Gmailへのメールが届かなくなる？ 2024年6月までにやるべき3つの対応 ~ 富士通不動産と工務店のアイシーエスを井草から取り返す。債権回収業者も行う。WEBプログラマーも採用してAI不動産と工務店を開発してAWS内でテンプレートとして選択可能予定でコンビニ化郵便局で利用可能。

2024年4月5日金曜日

Gmailへのメールが届かなくなる？ 2024年6月までにやるべき3つの対応

https://webtan.impress.co.jp/e/2024/04/03/46724

2024年2月1日以降、Googleは1日あたり5000件以上送るメール送信者に対して要件を強化。「メール送信者のガイドライン」をWACULの安藤氏にわかりやすく解説してもらった。

今井扶美（Web担編集部） 4/3 7:00 マーケティング／広告 | 事例／インタビュー

2023年10月、GoogleはGmail宛にメールを送信する際のガイドラインを強化することを発表した。一部の未対応者に対するエラーレスポンスはすでに始まっており、2024年6月にはGmailユーザーへのメールが届かなくなるかもしれない、と波紋を呼んでいる。

企業のWeb担当者・マーケティング担当者は、この新たな送信者ガイドラインにどう対応すればいいのだろうか。WACULの執行役員 CMOであり、メールマーケティングのエバンジェリストとしても活動する安藤健作氏にお話を伺った。

Gmailの新しい送信者ガイドラインとは？

利用者を日々悩ませている大量の迷惑メール。Gmailを提供しているGoogleでは、毎日約150億件のスパムメールをブロックしているという。

もともとGmailを含め、Emailの歴史とは『迷惑メールとの戦いの歴史』でもあります。今回のガイドライン強化は、Googleの情報の信頼性やプライバシーの保護の一環として、『迷惑メールを排除する』ことを目的に実施されたものです（安藤氏）

Googleが米国Yahoo!メールと共同で施行した「メール送信者のガイドライン」では、以下のように述べられている。

つまり、1日5000通以上のメールを送信者がGmail宛てに送る場合、新ガイドラインに対応していないと、受信者に届かなくなってしまうということ。米国Yahoo!メール宛てのメールも同様だ。「企業のメルマガ担当者は早急に対応する必要がある」と安藤氏は語る。

今回のGmail規制は2023年10月に発表されてから段階的に行われており、2024年2月1日以降、一部の未対応者に対する一時的なエラー（Soft Bounce）のレスポンスが始まっている。4月1日にはメールの受取拒否が徐々に開始され、6月1日には完全に届かなくなる予定だ（スケジュールは変更される可能性もあるので、適宜Googleのガイドラインを確認して欲しい）。

とはいえ、「ガイドラインの内容自体はそこまで目新しいものではない」と安藤氏。たとえば、最も対応が騒がれている「List-unsubscribe（リスト-アンサブスクライブ）ヘッダへの対応」については、今から20年ほど前にアメリカで制定された「CAN-SPAM法（キャンスパム法）」で定められている「受信者が配信停止できるオプションを提供すること」がもととなっている。これらを技術的に補完するような施策が、今回のGmail送信者ガイドラインだと安藤氏は語る。

前から推奨されていたことではあったんですが、急に最終〆切が設定されて、みんな焦っているんです。2024年6月を過ぎてしまったら、おそらく設定でき次第、緩和措置や軽減策などのサポートを受けることになると思います。ただそれもすぐに対応してもらえるのか、何カ月も放置されるかはわからないので、なるべく早く済ませるに越したことはないです（安藤氏）

ちなみに、『うちはスパムメールなんか送ってないよ！』という担当者も、もちろん対応が必要。また、『1日あたり5,000件以上のメールを送信する送信者』とありますが、これはサブドメインを含めたドメイン単位での1日の合計メール数です。
別部署やグループ会社などと合わせて考えると、中規模企業以上はほぼ対象と考えたほうがいいですね。小規模であったとしても、ECを運営しているBtoC企業であればほとんど該当しているんじゃないでしょうか（安藤氏）

これさえやっておけばOK！ Gmail規制への3つの対応

では、具体的にどのような対応が必要なのだろうか。安藤氏は、大きく分けて以下の3つが必要だと語る。順を追って見ていこう。

SPF・DKIM・DMARCによるメール認証
ワンクリックの登録解除機能＝List-Unsubscribeヘッダの実装
迷惑メール率0.1%未満に維持し、0.3%を超えないようにする

対応①SPF・DKIM・DMARCによるメール認証

まず、SPF/DKIM/DMARCによる送信ドメイン認証を導入すること。これは「なりすましメール（Fromアドレスを詐称したメール）」ではないことを証明するための設定だ。

SPF：送信元のドメインが公式であることを示す設定
DKIM：メールが改竄されていないことを証明する設定
DMARC：SPF/DKIMの設定が正しくされていないメールをどう処理するのか、送信元が指示する設定

これらは簡単に言うと、『このメルマガは正しい送信元から送られていますよ』と示すための仕組みです。ただこれはシステム周りのことなので、Web担当者やマーケティング担当者は詳しく理解しなくても大丈夫だと思います。ただし設定だけはちゃんと情シス部門に依頼をしてください（安藤氏）

自社のメルマガがSPF/DKIM/DMARCに対応しているのかを確認する方法は以下の通りだ。「メールの詳細画面＞右上の三点リーダー＞メールのソースを表示」から見ることができる。

また、Googleが提供する「Postmaster Tools」においても設定状況が確認できる。

なお、DMARCを導入すると、なりすましメール（SPF/DKIMが正しく設定されていないメール）を受信側でどう処理するのか、送信側が決めることができる。処理の仕方は以下の3種類だ。

none（何もしない）
quarantine（別フォルダに隔離する）
reject（受け取らないようにする）

たとえばインプレスさんだったら、インプレスのドメインを騙ったなりすましメールに関して、（受信者が）『受け取らない（reject）』ように指示できるということです。
ただ、『reject』に設定すると、ある部署だけSPF/DKIMの設定を忘れていた！というような場合にも拒否されてしまいます。下手にリジェクトするより、まずは『none』に設定して、数カ月程度、様子を見るのがいいですね（安藤氏）

対応②ワンクリックの登録解除機能＝List-Unsubscribeヘッダの実装

次に必要なのが、List-Unsubscribeヘッダを実装すること。これはつまり、メルマガのメッセージにワンクリックの登録解除機能を搭載することだ。

List-Unsubscribeヘッダを導入すると、メールの詳細画面に「メーリングリストの登録解除」の文字が出る

List-Unsubscribeヘッダを設定すると、メールの詳細画面に「メーリングリストの登録解除」の文章が出るようになり、ワンクリックでの登録解除が可能になる。なお、メールの一覧画面でカーソルをかざすだけでも「配信停止」の文字が表示される。

クラウド系のメール配信システムを利用しているような場合は、システムを提供している会社が対応してくれると思うので、基本的には何もしなくて大丈夫ですが、念のため提供企業のヘルプなどは確認しておきましょう。自社でオリジナルのメルマガ配信システムを構築していたり、カスタマイズして使っていたりする場合は対応が必要ですので、気を付けましょう（安藤氏）

注意メール本文の配信解除は、今回のGmail規制とは別物

注意すべきなのが、メール本文に「配信解除」の直リンクがあったとしても、今回のGmail規制の対応には該当しない。配信システム自体を改修する必要がある。つまり、メルマガに購読解除の導線があるかどうかとは別問題なのだ。

ちなみに、List-Unsubscribeヘッダを実装すればメルマガ本文の配信解除の導線がいらなくなるというわけではありません。配信解除の導線は、日本の『特定電子メール法』という法律で導入が義務付けられています。
そもそも、List-Unsubscribeヘッダに対応しているメールサービスプロバイダは限られているので、それ以外で受信した場合に購読解除の導線がないと困ってしまいます。Gmailでは二重に対応するという形にはなります（安藤氏）

なお、メール本文の直リンクからではなくGmailの画面上で「配信解除」をした場合は、「基本的にはメール配信システム側で自動で顧客データベースに反映されるだろうが、メール配信システムと顧客データベースを別で運用している場合などは注意が必要だ」と安藤氏は語る。

対応③迷惑メール率0.1%未満に維持し、0.3%を超えないようにする

ここまでは期日までに終わらせるべき設定だが、3つ目は期日後も恒久的に対応すべき内容だ。

最後に、『迷惑メールの報告率を0.1%未満に維持し、0.3％は超えないようにする』こと。これは迷惑メールとして報告された数であり、メールの購読解除率やブロック率と勘違いされがちですが、違います。
ただ、基本的にメルマガの迷惑メール報告率が0.1%を超えるような企業はほぼないはずなので、ちゃんとしたメルマガ配信をしているのであれば問題ないと思います（安藤氏）

迷惑メール率は、メールを受信した人が詳細画面で「迷惑メール報告」した件数をカウントしたものだ。こちらもGoogleが提供する「Postmaster Tools」に登録すると確認できる。これは今後も恒久的な対応が必要になるため、今まで知らなかった担当者はぜひ確認してほしい。

ちなみに、万が一0.3%を超えてしまったような場合でも、一発アウトというわけではありません。数値が落ち着いて7日間維持できれば、問題なかったものとして見なすそうです。逆に、もし恒常的に0.1％を超えている、0.3％が近いという場合は、メルマガ配信自体を見直した方がいいですね（安藤氏）

きちんと対策すれば怖くない！よくある質問・Q&A

安藤氏は、「これら3つの対応さえ済ませれば、6月1日以降も今まで通りGmailを使うことができます」と語る。

面倒かもしれませんが、いつかはやらなきゃいけないことなので、なるべく早くやってしまいましょう。それに、読者の視点で考えれば、メルマガの世界が綺麗になるのはすごくいいことだと思います（安藤氏）

最後に、よくある疑問をQ&A形式でまとめたので、不安な方はぜひ参考にしてほしい。

Q：メールが受信者に届いていない場合、通知は来るんですか？

今回のGoogleのエラーはメーラーではなく、送信側のサーバーにエラーコードが返ってきます。メールサーバーの管理者なら気づきますが、なかなか気づきにくいでしょうね。もしかしたら1年くらい気がつかないままなんてこともあるかも……（安藤氏）

Q：今回のガイドラインは、メルマガ以外に通常の問い合わせメールなどにも適用されますか？

それが実は、今回は“プロモーションメールに限る”ということになっています。通常の問い合わせメールやトランザクションメール（ECの入金確認・発送メールなど）については対象外とのことです（安藤氏）

ただ注意すべきなのが、プロモーションメールかトランザクションメールかの判断基準が不明であること。Googleのヘルプを見ても、「受信者が判断するもの」と書いてあり、明確な基準とはいいがたい。とにかく、システムから大多数に対して自動送信されるようなものは、届かなくなる可能性が高いと思った方がいいだろう。

Q：基本的にシステム担当者が対応するべき話かと思うのですが、Web担当者やマーケティング担当者がしなければならないことはありますか？

これらの設定がされているかどうかの確認です。Webやマーケ担当者が『これって大丈夫？』と声をかけて、システム担当、マーケ担当が双方で確認しながら進めることが大事です（安藤氏）

前述のように自社のメルマガをGmailで受け取ってみて、「SPF/DKIM/DMARCによるメール認証がされていないな？」「List-Unsubscribeヘッダが表示されていないな？」と気づいたら、すぐに共有することをお勧めする。

富士通不動産と工務店のアイシーエスを井草から取り返す。債権回収業者も行う。WEBプログラマーも採用してAI不動産と工務店を開発してAWS内でテンプレートとして選択可能予定でコンビニ化郵便局で利用可能。

2024年4月5日金曜日