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2025年4月18日金曜日
2025年4月17日木曜日
世界初のダイヤモンド半導体工場の建設が開始、大熊ダイヤモンドデバイスが地鎮祭を実施 掲載日 2025/04/15 18:42
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250415-3191906/著者：小林行雄次世代半導体日本の半導体業界パワー半導体目次究極の半導体とも言われるダイヤモンド半導体福島第一原子力発電所の廃炉に向けた活用にも期待大熊ダイヤモンドデバイスは、世界初のダイヤモンド半導体の量産化に向けて、「大熊ダイヤモンドデバイス福島第1工場」の建設に向けた地鎮祭を執り行ったことを発表した。究極の半導体とも言われるダイヤモンド半導体ダイヤモンド半導体は究極の半導体とも言われ、高放射線や高温/低温といった極度環境下でも正常に動作可能なデバイスとして、原子炉内や宇宙空間といった過酷環境での活用にも期待が集まっている。同社第1工場は、福島第一原子力発電所が立地する福島県大熊町に建設されるが、これは廃炉措置が進む原子炉内での中性子線量の計測を目的に、ダイヤモンド半導体を実装した「臨界近接監視モニタシステム」をはじめとした、原発・宇宙・防衛市場向けとなる「ダイヤモンド半導体アンプ」の開発を推進するという意味合いも含まれている。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた活用にも期待工場の概要は、鉄骨2階建てで敷地面積は約5800m2、建築面積は約1100m2で、2026年からの稼働を予定。同社では、工場の稼働に伴い、地元をはじめとした20人以上の雇用・移住を計画しているとする。なお、地鎮祭は3月27日に執り行われ、国や県、施工業者など70名以上の関係者が出席したという。大熊ダイヤモンドデバイス福島第1工場の外観イメージ...
ちとせグループ、和製ユニコーンに 海外で藻を大量生産 日経ビジネス 2025年4月16日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091KL0Z00C25A4000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091KL0Z00C25A4000000/マレーシアに設けた5ヘクタールの藻類生産施設「C4」では、板状に並べた厚さ10センチメートルほどのビニールバッグに培養液を入れ、二酸化炭素を供給しながら藻類を培養する。フラットパネル型と呼ばれる（写真=ちとせグループ提供）川崎市に本社を置く、ちとせ研究所を中核とする、ちとせグループは2025年3月10日、統括会社であるシンガポールの、CHITOSE BIO EVOLUTION（ちとせバイオエボリューション）が第三者割当増資により総額73億円を調達したと発表した。23年9月に資生堂などの事業会社から31億円を調達したと発表していたが、今回、三井住友銀行やみずほ銀行などから42億円を調達した。未上場のスタートアップながら株式時価総額は1000億円を突破し、和製ユニコーンの仲間入りをした。同グループが調達した資金で計画しているのは、微細藻類の大規模生産実証施設の整備だ。27年に100ヘクタール（ha）の面積を持つ藻類生産施設を東南アジアに整備し、経済的かつ環境負荷の少ない藻類生産技術の開発を進める。そして、実際に生産した藻類を原料に、化成品や化粧品、燃料、飼料、食品など幅広い用途の開発に取り組む。ボルネオ島北西部にあるマレーシアの都市クチン郊外で、NEDOの委託を受けて2023年から運営している「C4」（写真=ちとせグループ提供）総事業費は約580億円。23年3月に国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募したグリーンイノベーション基金事業の「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」のテーマに採択された。ただし政府の支援を受けるには一定の自己資金を用意する必要があり、今回の資金調達を実施した。裾野の広い藻類産業確立へ化石燃料の代わりに、大気中の二酸化炭素（CO2）を効率よく有機物に変換する藻類を利用し、カーボンニュートラルな社会を実現する──。そんなコンセプトを掲げ、これまでも国内外数多くの企業や研究グループが藻類の培養技術の開発などに取り組んできた。だが、食用藻類や藻類由来の飼料、染料などを事業化する例はあるものの、燃料や化成品原料の量産化では、まだいずれの企業も研究開発段階の域を出ていない。燃料や化成品として競争力のある価格で量産するのが容易ではないからだ。例えばスタートアップのユーグレナも藻類由来のバイオ燃料開発を目指しているが、現状で取り組んでいるのは廃食用油を主原料に利用したバイオ燃料の開発だ。ちとせグループも10年に藻類の事業化に乗り出して以来、IHIやENEOSなどと協業しながら長らく技術の確立に取り組んできた。この間、藻類の種類や培養方法を試行錯誤しながら規模を徐々に拡大し、23年にはNEDOの委託を受ける形で、藻類培養槽の設置面積だけで約5haを有する「C4」という大規模施設をマレーシアに開設した。東京ドームほぼ1個分に相当する面積で、藻類培養施設としては世界最大級だ。このC4の次のステップとして計画しているのが100haの実証施設の整備だ。「C4での実証の結果、事業コンセプトが揺らぐような問題は出てきていないが、改善すべき課題は山積している。何よりも生産コストをもっと安価にする必要がある。100haの規模で生産すれば、C4に比べて生産コストを大きく下げられるだろう」と、ちとせグループの藤田朋宏最高経営責任者（CEO）は話す。ちとせグループの中核会社であるちとせ研究所CEOで、統括会社であるシンガポールのCHITOSE...
