行政の情報システム発注、公取委が調査 囲い込みを懸念

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6/5(土) 5:00配信

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公正取引委員会=東京都千代田区、田中恭太撮影

　公正取引委員会が、政府や自治体が調達する情報システムの取引状況について、実態調査を始めたことがわかった。システムの仕様が原因で特定業者による「囲い込み」状態が起きて競争が阻害されたり、独占禁止法上の問題が起きたりしていないか、詳しく調べる方針。 　政府は行政のデジタル化を進め、今国会ではデジタル改革関連法も成立した。公取委は、こうした動きに伴って新たな発注も見込まれるとみて、問題点を洗い出したい考えだ。 　公取委によると、今月、国の機関や地方公共団体計約1800機関を対象にアンケートを始めた。聞き取り調査なども行い、報告書を公表するとみられる。公表時期は未定としている。 　公取委が特に注目しているのが「ベンダーロックイン」と呼ばれる問題だ。新たなシステムが発注される時の仕様書に特定業者の独自技術が盛り込まれるなどして、その後の関連契約もこの業者が有利に受注したり、乗り換えが難しくなったりする状況を指す。 　公取委は、こうした状況を生みかねない業者側の行為にも関心を寄せている模様だ。発注側に対して自社しか対応できない機能を仕様に盛り込むよう求める▽新規案件を極めて安価に落札した上で、自社の仕様にして関連の受注を確実にする、といった行為がないか調べるとみられる。

朝日新聞社