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2021年07月21日 12:32 朝日新聞デジタル
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写真 教員免許更新制の廃止を求める署名を集め、記者会見する全日本教職員組合の中央執行委員ら=2021年7月21日午前10時24分、文部科学省、伊藤和行撮影 |
教員免許に10年の期限を設け講習を受けなければ失効する教員免許更新制について、全日本教職員組合（全教）が廃止を求める署名を約3万5千筆集め、21日、文部科学省に提出した。署名した教員からは、負担の大きさや、教員不足を引き起こしている実態などが報告された。
全国の小中学校、高校、特別支援学校などを通して5～7月に集めた。組合員ではない教職員や管理職からも寄せられ、署名とともに「私のひとこと」も書いてもらった。その中には「有益な講習が少なく、手続きにも膨大な時間がとられる」「産休や病休の代わりとなる人が免許失効で補充できず、残った教員が過重負担でまた倒れる悪循環に陥っている」などの訴えが書かれているという。
21日に記者会見した全教の糀谷（こうじや）陽子・中央執行委員は「文科省には、押しつけの講習ではなく、自主的な研修ができる環境を整えて欲しい」と話した。（伊藤和行）
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