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東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で、施設内にある火災感知器の約100台が、新規制基準で定めた適正な位置に取り付けられていないことが関係者への取材でわかった。出火時に煙や熱をいち早く検知できず、対応が遅れる恐れがある。同原発では、テロ対策の不備や安全対策工事の未完了が相次いで発覚し、東電の安全に対する姿勢が問われている。 【写真】柏崎刈羽原発をめぐる動き 原子力規制委員会や東電などによると、今年2月、規制委の検査官が7号機の蓄電池室にある煙感知器1台について、設置場所が換気口から約1メートルしか離れていないことに気づいた。基準では消防法施行規則に従って、空調の吹き出し口などから1・5メートル以上離すよう求めている。煙をいち早く検知するためだ。 東電は、問題の感知器の位置を移し、ほかの感知器も目視で点検した。ところが、規制委が4月に再び調べたところ、別の2台でも不備が見つかったという。 これを受け、東電は施設内の約2千台を対象に改めて点検を実施。今月16日、複数の設置場所の不備が見つかったことを規制委に報告した。関係者によると、不備があった感知器は約100台に上るという。東電は「点検状況を取りまとめており、近く説明する」としている。
朝日新聞社
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