コメント：一般的な回答で日本企業の問題で全従業員がどこで何をしているかを把握して意思の疎通のコミュニケーションが簡単に取れるイントラネットの救世主にMONDAY.COMが御座います。
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企業活動と雇用形態の線引きが難しいですが、良く言われる、新卒一括採用、年功序列、メンバーシップ型対ジョブ型など、雇用形態に関する事は除いて、ぱっと思いつくのは、仕組化の下手さがあるでしょうね。
- 外国企業は、仕組化を常に意識しています。これは、新しい人を採用した時に、できるだけ早く、戦力になってもらう。例え、どの国で採用しても、その役割においては、同じ様に活躍できる様、仕事の分担、役割、インセンティブや評価などの制度設計、教育などを行います。
- これは、多様な人種や年齢、文化背景を持つ人々で組織が構成される故に、ルール化しておかないと、バラバラになってしまうという問題があるためです。もちろん、個人の創意工夫は励行されますが、そのやり方が良ければ、他の国へ展開したり、仕組の中に組み入れようと尽力します。そこが、個人の評価の加点にも繋がります。もちろん、人間がやる事ですので、完璧ではありませんし、問題はありますが、少なくとも、それを目指そうと色々な事が設計されています。
- 日本企業の場合は、日本文化という、共通の枠組みで仕事を進めるため、ルール化しなくても、阿吽の呼吸で理解しろなど、個人の判断やスキルに頼ってしまう所があります。小規模であれば良いのですが、大規模になると、どこで何やっているか分からない。会社の上層部が最新で状況を知ろうとしても、個人の頭の中や、手元の資料、Excelにしかデータが無いなど、大変苦慮しますし、ルールを作っても、部門単位など、全社で共通のルールになっていない事もあります。
- 正直、1つの仕事をする能力としては、外国人も日本人も差はないか、日本人の方が優秀だと思う事が多々あります。ただ、それ故に、その個人に頼ってしまうという問題が反対にデメリットとなります。外国企業の場合は、凄い人もいれば、そうでも無い人も居ますし、全然仕事ができない人も居たりします。日本企業に比べて、解雇しやすいという会社側の論理もありますが、一方で、最低限これをやっていれば、次第点が取れる様な仕組を作ろうとう考えます。
- 米国企業は、1980年代の日本企業の大成功を学んだと言います。その際、自国民の能力からすると、個人のスキルに頼り過ぎるのは、危険、もしくは、組織として動かすには、穴が出来過ぎると判断したと聞いたことがあります。それを埋めるために、トップダウンでルールを決めて、それに従わせる、トップがいつでも最新の状況を確認できる様な仕組を作るとう力がとても強いです。日本企業の場合は、ボトムアップで現場の意思尊重、現場が強い場合が多いです。良い面もありますが、全体で動く場合は、個人プレーになってしまう問題が顕在化します。
- チームワークが強い日本人と言いますが、外国人と比べて、日本人同士のチームワーク良いとは、経験則からは思いませんでした。
大体の場合において、日本国内相手の商売でそれなりに利益があげられるため、何をしても日本国内で通じる独自のルールになってしまい、世界を相手にしようという意思があまりないことではないでしょうか？
私の勤めていた会社では、社会貢献に対する意識と行動が日本企業ではなかなか無いものだったと思います。例えば、スマトラで津波が起こると、家を建て直すのに、材料は寄付しますが、社員がボランティアとして参加し、現地の被災者と一緒に建てます。
日本でも東日本大震災の時には、CEOがアメリカから駆け付けて、被災地を一通り見て歩き、老人の孤独死を防ぐ施設を寄付しました。
また、社員からも5億円を超える寄付がありました。常に社会貢献をするという方針は、常に行動によって表されていました。とても誇らしく思っていました。
海外企業は「たいがいの人が賛成しない」ことをやることがあるんです。
日本企業は「多くの人の賛成を受けてやりましょう」という経営なので、同じようなことをたくさんの会社が一斉に始めて、同じような商品の安売り競争をしてしまうので利益があまり出ません。
少し昔の本ですがまだまだ良い本で、ピーター・ティールの「ZERO to ONE」があります。この本の初めの段落は：
「賛成する人がほとんどいない本当に大切な真実は何だろう？」
です。つまり、それを「やろう！」ってことです。
Googleの創始者たちは1998年に「誰もうまくいくとは思っていなかった、トンチンカンな結果を引っ張ってきたりしない検索エンジン」ということを「やろう！」と思いました。
1994年にAmazonを始めたジェフ・ベソスは、郵便がやっと届くかどうかという広大なアメリカ大陸のポツンと一軒家から来た注文でも、しかもそれが本１冊でも「すぐに届けます！」・・・という、ちょっとおかしいのじゃないかというビジネスを始めました。
それどころか、過去10年に2冊しか売れなかったくらい、見たことも聞いたこともない本ですらネットで注文すれば「すぐに届けます！」というビジネスです。
日本の会社でそんなトンデモ企画を話すと、オトナな雰囲気の真面目な人たちから「それは儲からないから無理」という理由を1000個くらい聞かされます。この点が、日本企業が海外企業に劣る点
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日本企業もいろいろあります。
日本一の企業が、日本の企業の代表だというと、海外企業よりすぐれています。トヨタは、世界一の自動車会社です。
アメリカの有名大学にはトヨタを専門に研究する有力な研究者がたくさんいます。
GAFAの経営者は、トヨタの経営術を勉強しているのが通常です。
ソフトウエア開発の手法で、アジャイルがありますが、これはトヨタの方式から学んでいます。トヨタの人でもこのことは結構知らないようです。トヨタでやっていることと同じですね。とか言っているトヨタの人がいたりします。
日本企業がだめなところはどこかというのは、トヨタからの情報発信を見るのがいいでしょう。トヨタの主張内容と違うことをやっているのが他の日本企業だと思えばいいでしょう。
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