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| 17:12 (53 分前) |  | ||
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地球が温暖だった縄文時代。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★中国バブルの崩壊は必然
ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
こんにちは！北野幸伯です。
世界のニュースを見るに、
もっとも話題になっているのは、
中国の不動産大手「恒大集団」の
経営危機問題でしょう。
「恒大集団」は、不動産会社ですが、
近年は「遊園地」「電気自動車」
「ミネラルウォーター」などの分野に進出し、
経営の多角化を進めていました。
ところが借金が膨らみ、
現在負債総額は33兆円だそうです。
08年の危機の引き金は、
リーマン・ブラザーズの破綻でした。
この時の負債総額は、64兆円でした。
「恒大集団」の負債額は、
リーマンほどではないですが、
「かなり巨額」といえるでしょう。
▼日本の後を追う中国
ちなみに、中国でこのようなことが
起こることは、予想できたことです。
私は常々、「中国は、国家ライフサイクルで、
日本より30年遅れている」という話をしています。
05年に出版した初めての著書
「ボロボロになった覇権国家アメリカ」
の127ｐには、
＜中国は、２００８・２０１０年の危機を乗り越え、
初めは安くてよい製品を供給する
「世界の工場」として、
その後は1億3000万人の富裕層を抱える
巨大市場として、2020年くらいまで
成長を続けるでしょう。＞
とあります。
出版から16年経って、実際そうなってきました。
ところが、「中国は絶対そうならない」という
批判のメールも多々いただきました。
「中国共産党は『二つの失敗』を熱心に
研究しているから、そうはならない」というのです。
「二つの失敗」とは何でしょうか？
一つ目は、「ソ連の失敗」です。
ゴルバチョフは、経済だけでなく、
政治、言論の自由化を進め、ソ連は崩壊しました。
だから、中国政府は、経済の自由化はしても、
政治、言論の自由化を許さない。
これは、「ソ連崩壊からの教訓」です。
もう一つは、「日本の失敗」です。
中国は、90年代初頭に起こった日本の
「バブル崩壊」を熱心に研究している。
だから、「日本と同じ道は進まない」というのです。
たしかに、習近平以前の中国の指導者たちは、
歴史の失敗をよく研究して、
うまくやっていたようです。
しかし、習近平はどうでしょうか？
彼は、中国に繁栄をもたらした
トウ小平路線を完全否定し、
中国に破壊と大虐殺と無成長をもたらした
毛沢東路線に戻っています。
この一点を見ても、「彼は全然
歴史を知らない」といえるでしょう。
そして、習近平は日本政府と
「まったく同じ間違い」をしたのです。
別に「秘密の情報源」に
アクセスする必要はありません。
テレ朝ニュース9月21日付に、「恒大ショック」の
原因が書かれています。
＜一つは、中国共産党による政策変更です。
中国政府は、不動産バブルを抑制させるため、
銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に
総量規制がかけられることにしました。
これにより恒大集団は、金融機関からの
資金調達が難しくなりました。
恒大集団は、資産の売却や事業の整理に
乗り出しましたが、うまくはいっていません。＞
ポイントは、【 総量規制 】です。
日本のバブル崩壊は、いつはじまったのでしょうか？
大蔵省が1990年3月、金融機関に行った、
不動産融資の【総量規制】という行政指導からです。
それまで、日本のバブルは、不動産の値上がり、
株価の値上がりにけん引されてきました。
ところが、大蔵省が、行政指導で、
不動産価格を暴落させたのです。
この愚かな「指導」によって、日本の繁栄は終わり、
暗黒時代にむかっていきました。
それから、31年後、中国政府が日本とまったく同じ
愚かな政策をはじめました。
私は、「総量規制」のニュースを聞いて、
「あれ？中国政府は、日本のバブル崩壊を
熱心に研究していたのではないのか？」
と苦笑しました。
「結局、国家ライフサイクルどおりに
進むのかな・・」と、非常に興味深かったのです。
▼これからどうなる？
中国経済はこれからどうなるのでしょうか？
「恒大ショック」については、
中国政府の対応にも左右されます。
だから、断定的なことはいえません。
しかし、中長期的に、中国経済は暗いです。
理由は、三つです。
一つは、国家ライフサイクルで、
中国が低成長の成熟期に入ったことです。
二つ目の理由は、1979年から2014年まで
つづいた「一人っ子政策」の結果、
急速に人口減少が進むことです。
三つ目の理由は、習近平が「共同富裕」という
愚かな政策を開始したことです。
これは、「皆で金持ちになる」という意味ですが、
実際は、「金持ちから富を奪う政策」です。
習近平は、「住宅は住むためにあり、
投機のためではない」と繰り返しています。
この言葉は、彼が究極の
経済音痴であることを示しています。
彼は、自身の発言、直接指導によって、
不動産バブルをつぶしている。
それが、結局経済すべてをむしばむことが
わからないのでしょう。
というわけで、16年前の予想どおり、
中国経済は暗黒時代にむかっていきます。
世界GDP2位の国の危機は、
日本にも大きな影響をおよぼすでしょう。
一方、「米中覇権戦争」では、
アメリカに追い風です。
中国唯一の武器は「チャイナマネー」。
「経済暗黒時代の到来」によって、中国は
「最強の武器」を奪われることになるからです。
日本の次の総理が、しっかりと
「アメリカ側にいるよう」監視していきましょう。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
このメルマガ の著者：
国際関係アナリスト
北野 幸伯
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