https://news.yahoo.co.jp/articles/b6577805682e0d3d740e2853622f3c6dbbf0e403
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（ブルームバーグ）： 今年の半導体売上高は初めて5000億ドル（約58兆円）を超える見通しだ。半導体メーカーは好不況の波が激しい市場でさらに達成が難しい目標である成長維持に挑むことになる。予想が実現すれば、2022年は久しぶりの３年連続増収となる。
コンピューター用半導体が日常生活の隅々まで浸透し、乗用車やスマート機器などに不可欠な部品となる中で半導体売上高は急増している。半導体は新型コロナウイルス禍の中での需要急拡大も相まって品不足となっており、最近になってようやく解消されつつあるもののの、顧客はなお生産された半導体を奪い合っている状況だ。
半導体市場はこれまで需要急拡大が供給過剰を招き、売り上げが急減するという悪循環を繰り返してきた。しかしインテルやマイクロン・テクノロジーなど半導体メーカーは今回はそうならないと指摘しており、実際、悪循環を脱しそうだ。半導体の用途がコンピューターやモバイル機器に集中していた以前と異なり、現在は大幅に拡大しているため、供給過剰リスクは小さくなった。
世界的な半導体不足やサプライチェーンの滞りも考慮に入れると、半導体メーカーの売り上げが近く急激に落ち込む可能性はより小さくなる。業界の経営幹部の大半は半導体不足について、今年後半までは緩和せず、一部製品の供給の遅れは来年まで続くと警告している。半導体業界の好不況の波が全くなくなることはないとしても、現在の需要の高まりは25年まで続く可能性がある。
半導体売上高のコンピューターやスマートフォンへの依存度は減っているものの、この２分野はなお成長の最大のけん引役となっている。広く喧伝（けんでん）されている自動車セクターの市場規模は拡大しつつあるが比較的小さく、業界全体の売上高の10％前後にとどまる見込み。
半導体売上高が今後数年間、伸び続ける場合は生産能力の拡大が必要になるが、これが企業への長期にわたる重い負担になる可能性がある。工場建設コストは高く、稼働するまで長い時間がかかるからだ。ただプラス面は、需給のひっ迫により売り上げ急減の回避が一段と容易になることだ。
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