家庭用の蓄電池、市場が急拡大 卒FITや災害対策で
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写真 シャープが1月20日に発売する家庭用の蓄電池システム=同社提供 |
自宅の太陽光パネルで発電した電気をためる家庭用蓄電池の設置件数が急増している。余った電気を10年間は高い価格で買い取る国の制度から外れる家庭が出始め、売るよりも自宅で使うことを選ぶケースが増えているためだ。
再生エネルギー普及に向け、2009年11月に前身の制度が始まった固定価格買い取り制度(FIT)は10年を超え、家庭によっては買い取り期間の終了「卒FIT」を迎えている。資源エネルギー庁によると19年だけで53万件、23年までに計165万件が対象外になるという。制度を終えた後も電力会社を選んで売れるが、買い取り相場は1キロワット時あたり7~9円ほど。制度開始時に発電を始めた場合の買い取り価格の48円に比べて大幅に安くなってしまう。
そこで注目されているのが家庭用の蓄電池だ。昼間に発電した電気をためておき、夜間などの電力消費量が多い時に使える。シャープによると、家庭用蓄電池の市場は17年度の4万2千台から21年度には15万台に増える見込みという。同社エネルギーマネジメント商品企画部の高尾周一部長は「自然災害の増加で、停電対策の側面からの需要も増えている」と話す。
シェア1位のシャープのほか、パナソニックやオムロンなども家庭用蓄電池を手がける。ただ高価なのが問題で、容量によっては数十万円から数百万円かかる。しかも蓄電池には寿命があり、必ず「元が取れる」とは限らないという。一方、自治体によっては災害対策にもなるとして購入時に補助金を出している。
電気自動車(EV)も家庭では蓄電池として使える。日産自動車の「リーフ」は電池容量が40キロワット時で、「テレビは4時間、スマホ3台を2時間充電」など一定の条件なら3日分ほどの電気をまかなえる。避難所の非常用電源に使われた例もあるという。(森田岳穂)
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《メモ》 シャープが1月20日に発売する蓄電池システム「JH―WBPD9360」は容量が9.5キロワット時で、希望小売価格は税込み374万円。底面の設計を見直して浸水しにくくした。停電時に電気が使える時間の目安を表示する機能なども追加した。
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