正社員が不足している企業は40.7％ 1年前から増加傾向

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2021年08月24日 17:32  ITmedia ビジネスオンライン

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写真 人手不足をどう解消するか（画像はイメージ）

　正社員が不足している企業は40.7％――そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。

【従業員が過剰な業種】

　正社員が不足している割合は、2019年7月の水準と比べると7.8ポイント下回っているが、20年7月からは10.3ポイント増加している。従業員の数が「適正」と回答した企業は45.7％で、「過剰」は13.6％だった。

　正社員が不足している企業を規模別にみると、大企業で46.2％、中小企業で39.6％だった。人手不足の割合は、どの規模の企業でも20年5月以降上昇傾向が続いている。

　特に不足しているのは「建設」の57.5％で、51業種で最も高い割合となった。次いで、「家具類小売」「自動車・同部品小売」（ともに57.1％）、「情報サービス」（54.7％）と続いた。

　正社員が過剰な業種をみると、「旅館・ホテル」（42.5％）が最も多く、「医薬品・日用雑貨品小売」（35.0％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（31.4％）と続いた。旅館・ホテルはコロナ禍による観光需要減少の影響を受けた。医薬品・日用雑貨品小売について同社は「外来診療控えが調剤薬局に影響を及ぼしているとみられる」と分析する。外出や店舗での買い物を控える動きが強まっていることから、アパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が3位になった。

　帝国データバンクは「人手不足を解消するには、デジタル化・省人化投資のより一層の促進や、人手過剰の業種から人手不足の業種への労働力の移動、労働者の職業能力の再開発・再教育（リスキリング）などへ重点的に取り組む必要があろう」としている。

　今回の調査は21年7月15～31日、インターネット上で行った。有効回答企業数は1万992社。