学校や自宅でのITやWEBの学習環境にAI先生がまだ登場していない所を見ると、
まだ、ドラえもんから教訓を得ていないのではないだろうか？
そして、就職してからのWEBプログラマー育成と社内でWEBプログラマーを育てたり、採用しようとしていないそれは、デジタル庁でもマイクロソフトでも出来ていない事ですから問題が大きいです。
改善提案、改善意見をそもそも受け付けないで倒産する風通し力の悪い腐ったみかんだらけの様な企業も沢山御座います。あとになって、なぜ倒産したのか分からないと言う事は無いです。WEBプログラマーの割合いを増やす事と貿易商社に近い事を日本の中小企業でも、ドイツの中小企業を真似て始めるべきで御座います。農家や畜産農家に置いても貿易で輸出をどんどん伸ばすのも国益交易で国策で重要な2023年の政策になると思われます。あとはハイテクも地球の自然環境に配慮してリサイクル率を高めるなどだと思います。
企業社会というか、一般社会でしょうね。
公然と「出る杭を札束の力で叩きのめしてアイディアだけ盗む」ような事をやってる大企業の姿勢を批判しない社会が悪いんですよ。
国が規制するってのもまた違うでしょうし。
アメリカでは新興の企業でも支援する人がいますし、それで成功すれば創業者も支援者も称賛されますよね。
でも、日本ではどうもそういうわけにはいかないみたいで、「成功はグループ企業の中から」に拘り過ぎているんじゃないかと思います。
- 最初から世界の市場を見据えて起業すればいいのに、日本人は日本の市場に固執。
- アメリカの有名IT企業だとガレージで起業したりしているけど、日本人にはそういう活力がない。
- アメリカ人大学生の授業外の勉強時間は日本人大学生より多いなど、そもそも専門的知識に差がある。
あり得ないことはないと思います。GAFAと言われようとFANGと言われようと、所詮ひとつひとつはただの民間企業です。
ですが、最近「ポストGAFA」とうたわれながら伸び悩んでいる日本のベンチャーやスタートアップを見ていて、そういう方面には素人ながらどうしても一つだけ気になる点があるのです。
それは「最初から『日本で』流行ることばかりやっていて『世界でも』流行ることをやっていない」という点です。
（Pkg203 - 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 3.0, File:Lyft Pink Mustache.jpg）
見方を変えて、既に成功した企業たちを見てみましょう。例えばUberやLyftは「自分で車を運転しなくても移動できるプラットフォームがあったら良いな」という潜在的かつ世界的に見ても共通の人々の欲求を形にしたスタートアップたちです。彼らの着目点が正しかったことは、彼らの手が及ばない中国本土でも滴滴、シンガポール含む東南アジアでもGrab、といった同様のライドシェアスタートアップたちが成功したのを見れば良く分かります。
民泊におけるAirbnbもそうですし、電動キックボードのBirdも然り。「普通は皆が自分で持っているものを使うけれども、他の人が使っていない時に代わりに気軽に使えたら良いな」という、ある意味世界共通で普遍的な人々の欲求を形にしたスタートアップが成功しているように個人的には感じています。
言い方を変えると、「普遍的に世界中の人々の欲求を満たし得るものを先駆けてプラットフォーム化してしまえば、グローバルでも成功できる」ということなのだと思います。その意味ではTeslaなんて最たるもので、世界中の人たちが憧れて買ってくれるモノさえ作り続けられればずっと赤字を垂れ流していても良いわけです（投資家が逃げない限りは）。
しかし、日本発のベンチャーやスタートアップというとどうしても「まず日本で成功してからその後海外へ」というルートを例外なく辿っているように見えます。これでは、日本で成功するまでの間にどんどん日本に特化というかジャパナイズというか過剰適合してしまい、成功を収めた頃には全く環境の違う国と地域だらけのグローバル市場に適応できない小回りの利かない組織になってしまっていることが多い印象があります。USに進出して失敗した日本のベンチャーやスタートアップの話題は覚えている範囲でも十指に余るくらいありますが、おそらくそういうことなのでしょう。
とはいえ、これは日本の投資家や出資者の側にも問題があるのかもしれません。「まず日本で成功しない限りはグローバル進出のための資金は出せない」と言われたら、ベンチャーやスタートアップの側もまずは日本で成功するために必死に過剰適合するしかないでしょう。そして日本で成功することには、もはやグローバルでは成功できない体質になっているというわけです。
ちょっと考えてみて欲しいのですが、他国はいざ知らず日本はここ数年ずっとデフレに悩まされ、そのデフレ経済を前提とした社会構造や文化や価値観が根付いてきているわけです。一方で、グローバル市場にはデフレでないどころか昇り龍が如く成長を続けインフレも進んでいる国々が少なからずあります。そういう国々で、デフレの国の価値観を体現するようなサービスが流行ると思いますか？ 僕が考えたのは、そういうことです。
（※僕自身はベンチャー・スタートアップの経営には全く詳しくなく、況してや経営者としての経験など何一つないので、素人の単なる思いつきに過ぎない意見であることを最後にお断りしておきます）
心の底では、育てるメリットを感じていないから。
…
私自身は、IPA 未踏事業に採択されたりとか、ついでに日本版SBIR制定の最初期に認定されたりとか、かつては、スタートアップ支援の恩恵を受けられたほうだと思うのですが。
しかし、至近 20 年くらいを振り返ってみて、日本は、スタートアップを育てる気、実は無いと思いますよ。
規模の大きなところを中心として「失われた 30 年」のなかで、どう自分が生き残るかで、みな精一杯だったでしょう。
低成長を受け入れるのと引き換えに、大多数の雇用を守る方向に舵を切ったのが日本です。これを失敗と表現する人もいますが、雇用が守られたという点で、多くの "野心のない人々" は恩恵を被ったはずです。日本で暮らす大多数の人々は、ね。
で、GAFA みたいなのは、スタートアップが増えないと登場しないのです。イノベーションのジレンマを破るにあたって、しがらみは邪魔なので。
そして GAFA みたいなのは、計算機による効率化、中抜きの撲滅によりビジネスが成り立っています。雇用という点では破壊的で、破壊した分が利益に繋がります。その登竜門であるスタートアップは、雇用が不安定です。
日本が舵を切った方向とは、相容れないのです。GAFA みたいなのは、その登竜門であるスタートアップも含め、メリットどころかデメリットの塊なのですわ。そらまあ育てたくないよね。建前では何を言おうとも。
これが問題の全てとは言いませんが、法律家らしく、法律が作る社会構造を挙げます：日本の破産法に問題があると思います。
私は米国育ちであり、日本で長期間始めて働いた時に日本の弁護士の方達と話していて、非常にカルチャーショックを受けたのが日本の破産法の内容のみならず、破産に対する社会的見方の違いがスゴイな、と思いました。
まず、米国では格段に自己破産の申請がしやすい。世界的に見ても有数の負債者有利の破産法だと思います。妻は破産法が専門の一つの弁護士ですが、シンプルな申請であれば、格安で10万円以下でやれる場合もあります。収入のレベル等にもよりますが、一発で借金をほぼ全て帳消しにできる場合（チャプター７破産）と3年間収入の3割程が返済に充てられて、残った借金がその時点で帳消しになる場合（チャプター１３）とあります。
固定資産はある程度守られます：自宅や車等もローン返済義務を継続させればそのまま住める・使える場合が多いです。老後の為の積立金も守られます。当然銀行口座や株式、高級車等は差し押さえになりますが、「普通の生活」をできる最低限の物は大抵の州法上は守られます。
破産申告直後にも例えば車のローンを組む事も可能ですし（利子が高くなりますが）、5年後にはクレジットリポートと言う以前のお金の返済・破産等の履歴より消える法律なので、全くお金を借りる事に対して影響が無くなります。
破産申告した事で将来つけない職業とかはほとんどありません。政治家にも、警察官にもなれます。トランプの事業は4回も破産申告を利用していた事はある程度話題になりましたが、何度も破産法を使っても大して問題ともされずに大統領になれました。
日本では申請条件も破産法を使った後も、差し押さえになる資産も米国に比べて格段に厳しいと聞きました。あと、破産申告した人は後に就職する事も大変になるとも伺いました。
ある程度私の印象では日本の方は「米国は簡単に破産を許す」と言う風に悪い事の様に捉えている様に感じましたが、私は全く逆の意見です。
と言うか、GAFAの様なスタートアップや起業がアメリカで多いのは一部破産法に支えられていると私は思っています。
考えて見てください：起業ってのはリスクはつきものです。どんなに画期的なアイディアがあったとしても、自分で資金を集めて起業して、そのアイディアを会社と言う形で実態化するには非常に厳しいリスクを負わなければいけません。
多くの場合は定職より離れ、大金を投じて、何年間も自分のビジョンを育てていこうとする事が必要です。
ほとんどの人は「失敗したらどうなるか？」ぐらいは考える物だと思います。米国の場合は「失敗すれば破産法を使ってやり直せる」と言う安全弁があります。破産申告して、5-6年後資金を集めて、夢よもう一度と起業をして見るのも現実的な目標です。
たいして、日本で起業に失敗して、多額の借金を背負ったら「人生がお終い」と言う様な雰囲気が漂っている様に思います。破産法は厳しいので破産法が使える保証は無いし、使ったとしても以後の生活や就職に多大の悪影響が容易に予測できるようです。
つまり、「破産法」って言うのは「やり直しが効く人生」に通じるので、失敗しても次があるので、果敢に勇気を持って起業しよう！と考えて新しいスタートアップを始める若者が多くアメリカにいて、日本では少ないのは当然では無いでしょうか？
破産法の主なリスクは貸し手（銀行）が受け持つので、当然銀行等も慎重に貸し出しのリスクを検討します。やや、全体として利率を上げる効果もあるでしょう。
でも、「チャレンジ」を社会として行いやすくすると言う意味では非常に意味のある法律であると私は思っています。
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