「東京から移住」子1人100万円支援
1週間前に更新されました
政府の地域移住支援を巡る新政策を日本経済新聞が報じている。2023年度から、東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を、現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。条件は①移住して地域の中小企業へ就業②テレワークで移住前の仕事を継続③移住先の地域で起業――のどれかに該当すること。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含むと言う。
「ウチはどこでもオフィス。北海道の知床や沖縄の西表島に移住した社員もいる」。先日、ヤフーの本社に取材に行ったら、オフィスはガラガラ、9割の社員がリモートワークをやっているからだそうです。飛行機通勤も認めたので、地方に引っ越しする社員も出てきたのですが、この国の制度でさらに増えそうですね。東京圏から地方へ移住した場合、これまでの一人当たり30万円の支援金額を100万円に引き上げるそうです。子供二人の家庭の場合、実に300万円。この地方移住支援制度は19年度に誕生、その際は注目されなかったのですが、コロナ禍の21年度は前年度比4倍に膨らみ、この支援額アップでさらに急増しそう。一気にテレワーク社会にシフトする中、東京一極集中の是正につながるかもしれませんね。
地方創生は、応援します！が、、、これで本当に大丈夫でしょうか！
そもそも、東京圏から地方への移住を検討している人にとっては、朗報ですよね！
しかしながら、地方に移住しても同じ仕事なら、給与だって下がる事はあっても上がらないでしょうし？、起業となると、慎重な選択が必要になりますよね！
組織側としては、移住を伴う転勤、転籍、フルリモートをする為の規則なんかも整備しないといけないでしょうね。
これが、人材の良い経験になれば良いですが、退職を促す手段とならない事を望みますね！😊🎄
そもそも、東京圏から地方への移住を検討している人にとっては、朗報ですよね！
しかしながら、地方に移住しても同じ仕事なら、給与だって下がる事はあっても上がらないでしょうし？、起業となると、慎重な選択が必要になりますよね！
組織側としては、移住を伴う転勤、転籍、フルリモートをする為の規則なんかも整備しないといけないでしょうね。
これが、人材の良い経験になれば良いですが、退職を促す手段とならない事を望みますね！😊🎄
【只今一言】目的は何だったのか？
東京一極集中を避ける、という目的なのか？
それは、防衛とか防災の観点なのか？
そうではなさそう。
地方の衰退、過疎化を防ぐためなのか？
そうであれば、どこでも良いから支給ではなく、誘導する先を絞っていかないと、やっぱり過疎化が進むし、日本の都市運営の効率は下がる気がする。
東京一極集中を避ける、という目的なのか？
それは、防衛とか防災の観点なのか？
そうではなさそう。
地方の衰退、過疎化を防ぐためなのか？
そうであれば、どこでも良いから支給ではなく、誘導する先を絞っていかないと、やっぱり過疎化が進むし、日本の都市運営の効率は下がる気がする。
多少のお小遣いもダメとは言わないけど、本気で地方移住を推進して、疲弊する地方を立て直す後押しをしようって意気込みは見えないですね…（やっぱり何事も東京で！って考えが付きまとう感）
ありとあらゆる業種でリモートワークを徹底して、住む場所を国民自身が選択できるようにしたら、地方移住は自然と増えますから🙋
徹底する過程で発生したコストを補助金などで負担軽減したらいい。
住む場所を選べない、会社に出社があるから会社の近くを選ばざるを得ない。
会社の多くも未だに首都圏にオフィス構えるスタンダードから抜け出してないので、リモートワークはまさかの『元に戻す』流れ。
会社も個人も場所の選択権があるのが当たり前になったら、おそらく、東京と地方の賃金格差も消滅しますよ。いろいろ変わる。
ありとあらゆる業種でリモートワークを徹底して、住む場所を国民自身が選択できるようにしたら、地方移住は自然と増えますから🙋
徹底する過程で発生したコストを補助金などで負担軽減したらいい。
住む場所を選べない、会社に出社があるから会社の近くを選ばざるを得ない。
会社の多くも未だに首都圏にオフィス構えるスタンダードから抜け出してないので、リモートワークはまさかの『元に戻す』流れ。
会社も個人も場所の選択権があるのが当たり前になったら、おそらく、東京と地方の賃金格差も消滅しますよ。いろいろ変わる。
東京から移住で子1人に100万円支援 政府、23年度から増額：日本経済新聞
