2023年の政策の一部の少子高齢化対策予算と基礎年金＋厚生年金を全くの未加入者も含めて年金を皆保険にして年金問題予算などの確保の為の、eガバメント、別名デジタルガバメントを進めて、ほとんどの公務員庁舎全廃、公務員の大幅リストラによる政府の財政の健全化による、様々な予算確保が可能となります。

具体的には、

市区町村向けには、Gmailを国民全員が取得して、Google Driveにて、常に最新の電子版の住民票、戸籍謄本、印鑑証明書などを格納するシステムを導入して、チャットも含めたコールセンターをテレワークで導入、オンライン申請システムの導入などで、市区町村役場の建物をほとんど廃止出来ます。市区町村の公務員も大幅にリストラ出来ます。