【夕刊】伊勢雅臣(パワーゲームメルマガ) kitano-info@prideandhistory.jp
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世界中に激震が走った
ロシア最強部隊トップ、
プリゴジン死亡のニュース。
この事件に関して、
ロシア在住歴28年で
旧ソ連圏共和国で大統領顧問を務めた北野氏は、
「特に驚くことはありませんでした」と言います。
一体なぜなのでしょうか？
実は、プリゴジンの出来事以前に
日本に住んでいるだけでは
想像もつかないような事件が
頻発していたからかもしれません。
＞詳しくはこちら
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★皇帝独裁に苦しむ中国人民
From：伊勢雅臣
人為的大洪水、
頭金を払ってもマンションを受け取れない消費者、
地下道で寝泊まりする農民工、、、
■１．日本からの水産物を輸入禁止とした「皇帝」の独裁ぶり
８月２６日付朝刊で、朝日新聞は
「中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ」と、
東京電力福島第一原発の処理水放出を理由に、
中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に止めると
発表した事を批判しています。
こういう論説を読むと、
「ああ朝日も日本の新聞だったのだな」と、すこし安心します。
中国で発行された原子力専門書「中国核能年鑑」によると、
浙江省の秦山原発は2021年に２１８兆ベクレルと、
日本の処理水の海洋放出計画が設ける
年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たる
トリチウムを放出しています[産経]。
中国政府自身が公表したこの数字を使って、
今後は国際社会に向けて
「現在のトリチウム放出量は中国・秦山原発の8％です」などと
発表したら良いと思います。
いずれにせよ、
まともな国で中国政府の反対に同調する国はなく、
中国の非論理的な対日批判は常軌を逸しています。
おそらく「裸の王様」となった習近平の独断でやっていることで、
取り巻き連中にはそんな「皇帝の独裁」を
止める人もいなくなったのではと想像しています。
そして、なにより
この独裁者には、
日本側の報道では、国内の困惑ぶりのみが報道されていますが、
同様に中国内でも安全安心な日本の水産物がなくなって困る業者、
レストラン、消費者がたくさんいるでしょうから。
ちょうど良い機会ですから、
この際、日本国民が皆で魚を食べて、水産業者を守り、
それを通じて食料自給率を上げる方向で努力しましょう。
それが日本の経済的安全保障にもつながるのです。
■２．習近平肝いりの「鬼城(ゴーストタウン)」を護るために、
100万人の都市が水没させられた
習近平皇帝の中国人民無視は、
北京の南西６０キロほどに位置する
啄州(たくしゅう、口偏のかわりにさんずい)では
水深６メートルもの洪水が町を飲み込み、
３階建て以上の建物や交通信号などがやっと水面からのぞくほかは
街並みが水の底に沈んでしまいました。
河北省全体では死者２９人、行方不明者２６人、
被災者は３８８万人と公式発表されていますが、
実際の被害はこれより１桁か２桁多いのでは、と言われています。
この被害も、
中国の洪水対策は、あらかじめ低地を「遊水地」と決めておき、
洪水になりそうになったら、そこに水を流す、というものです。
今回大洪水となった啄州は北京を守るための遊水池だったのです。
人口百万の都市を、北京を守るための遊水地にしている、
という、なんとも豪快な対策です。
さらに凄い話があります。実は啄州の上流に、
華北最大の遊水池「白洋淀」がありました。
ここには広大な湖沼群があり、
ここを遊水池として活用すれば、
啄州が洪水に襲われることもなかったはずですが、
不幸なことに習近平がこの地に目をつけて、
人口2000万人規模のスマート・エコシティー
「雄安新区」の建設を始めたのです。
専門家たちは
「必ず大水害が起きる場所に都市をつくるべきではない」と
反対しましたが、
習近平としては、深センを大都市に育てたトウ小平を超えようと、
「習近平が自ら発案、計画、指導」
すでに5000億元（約10兆円）を投じて、
多くの高層ビルや巨大なスタジアムが作られています。
しかし、企業もわざわざ北京から100キロも離れた
僻地に移転するメリットはなく、人もあまり住んでいない
「鬼城(ゴーストタウン)」となって、
習近平のご機嫌を損ねないよう、
100万人が住む啄州が身代わりとなって、
■３．
「鬼城(ゴーストタウン)」は「雄安新区」だけではありません。
中国のあちこちの大都市には、
超高層のタワーマンションが何本も建ち並んでいますが、
それらがみな建築途中で放棄されている光景をよく見ます。
なぜこんな事になっているのでしょうか？
trend watcher 「城化する高層アパート」
これは中国の住宅バブルが実体的には破裂しているのに、
中国政府を護るために、
その被害を一般消費者や労働者に押しつけているからです。
ちょうど、北京や雄安新区を洪水から護るために、
啄州の100万の住民が犠牲にされたように。
海外の資本市場では、
中国の不動産バブルの実態が垣間見えるようになりました。
不動産大手の中国恒大集団（エバーグランデ）は８月１７日、
米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（
適用（破産）を申請しました。
恒大は2021年に
ドル建て債の債務支払い不履行（デフォルト）に陥り、
負債総額は推定３千億ドル超（約４３兆５千億円）に達し、
過去２年間の純損失が
計5819億元（約11兆2千億円）だったと発表しています。
現在、日本で最大の赤字を出しているのは楽天グループで、
負債が約４兆円、昨年の赤字が約3700億円ですから、
さすがに中国は１桁大きいですね。
他の不動産業者も似たような状況のようです。
いまや中国全体で３４億人分の住宅ができていると言われています
中国の人口は約１４億人ですから、
２０億人分ものムダな住宅を作ってしまったのです。
こんな状態で、不動産業者が巨額の損失を出しながらも、
まだ生きながらえているのが不思議ですが、
そこに中国の独裁政権による統制経済の本質が窺えるのです。
■４．３４億人分の住宅を作ってしまったバブルの仕組み
なぜ３４億人分もの住宅ができあがってしまったのか。
そのバブルの仕組みを見ておきましょう。
中国の土地はすべて国有ですが、
基本的に革命時に地主たちから取り上げて国有化した土地で、
元手はただですので、地方政府としては棚ぼたでお金が入ります。
不動産業者は使用権を購入して、
そこに住宅をつくって消費者に売ります。
一方、消費者は銀行にローンを組んでもらって、住宅を買います。
これが実際に住むための住宅を買っているうちは正常なプロセスで
住んでいる家はもうあるのに、値上がりを見越して、
もう一軒買おうとするとバブルが始まります。
2000万円の家で、
１年後には2500万円になるという見込みがあれば、
投資目的でそれを買おうという人々がたくさん現れます。
とすると、
投資目的の見かけの需要が膨らんで、
実際に価格も2500万円に上がったりするのです。
こうして実需を超えて、投資目的で見かけの需要が膨らみ、
それで価格が上がり、その値上がりがさらに投資を呼ぶ、という
膨張過程がバブルの正体です。
このバブルは銀行の資金供給が続く限り、
そして、人々が住宅の値上がりはまだまだ続く、と
考えている限りは続きます。
日本のバブルを崩壊させたのは、
財務省による不動産向け融資の総量規制や、
日本銀行の金利(公定歩合)引き上げなどで、
■５．「国有銀行がずっと貸し続ければバブルは維持できます」
日本のバブルは財務省や日本銀行がストップをかけましたが、
中国ではどうでしょうか？
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は次のように断言します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし不動産バブルを維持することは可能なのです。
銀行のほうで不動産開発業者にずっとお金を貸し続ければいい。
中国では銀行は国有です。
だから国有銀行がずっと貸し続ければバブルは維持できます。
[高橋他、p52]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
もう絶対に売れない「不良債権」となっても、
それは国有銀行と、さらに銀行を監督する中国政府が
「いつか売れるはず」と言い張れば、
不良債権ではなくなってしまいます。
日本の銀行がこんなことをしたら、
背任罪で刑事罰を受けます。
こういう事を平気でできるところが、中国の特殊性です。
こうして３４億人分ものムダな住宅が積み上がっても、
不動産企業は知らんぷりをして、銀行から金を借り続けて、
経営を続けていけるのです。
恒大のように２年間で約１１兆２千億円もの赤字を出していても。
■６．見捨てられている消費者、労働者
中国政府、国有銀行、不動産業者は
マネーゲームを続けていけますが、
実態経済の方ではさすがに
タワーマンションの建設が続けられなくなったり、
新規案件がなくなったりします。
国家統計局の発表では去年１年間で
中国全国の住宅の販売面積は24.３％減、
売上総額は26.７％減と激減しています。
中国の統計は何割か粉飾されているので、
また、消費者にとって不幸な点は、
中国のマンションは完成前に購入し、頭金を支払いをします。
したがって、不動産業者の方で資金繰りが苦しくなって、
建設が止まってしまったら、
代金は払っているのに、物件は完成しない、
恒大集団のマンション販売だけでも、
すでに頭金を支払ったのに入居できない人が１６０万人。
中国全体では、１０００万人以上だろうと言われています
[宮崎、p155]。
テレビでも消費者がデモをしている光景が映し出されていますが、
これが理由です。
しかもマンション購入のためのローンなどで、
中国国民は借金漬けになっています。
現在の中国の家計の負債率（収入に対する債務）は
１３７.９％にも達していると報じられています。
日本の家庭で言えば、
近年の平均世帯収入が５６０万円ほどですから、
平均的な家庭で７００万円ほどの借金があることになります。
ただし日本の場合は住宅ローンで借金があっても、
購入したマンションとそれに付帯した土地を
財産として持っているので相殺できます。
しかし、中国の場合は、マンションは未完成で住めず、
しかも土地は利用権のみでは、実体的な価値はありません。
未完成の建物、利用権のみの土地という
「絵に描いた餅」を７００万円も借金して購入した消費者は、
マネーゲームに騙された被害者と言えます。
建設工事も当然、激減しています。
農村部の若者たちが仕事がないため、
都会に出て建築現場などで働いている
「農民工」が２億５千万人ほどいますが、
不動産開発の仕事も減って浮浪者化しています。
こんな報告があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
例えば、広東省の深センでも広州でも地下道路やトンネルなどは、
夜になると寝に来た農民工たちで満杯になっている。
遅く行ったらもう寝る場所も取れない。[高橋他、p25]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
こうしてみると、
政府、銀行、不動産業者などに務める上流階級は
マネーゲームで生活を守られていますが、
その一方、
消費者や労働者などの下流階級は搾取されていることが分かります
北京や雄安新区を護るために、
啄州の住民100万人が犠牲となったのと、
まさしく同じ構造なのです。
ここまでの階級搾取を見ると、
中華「人民共和国」
■７．日本の何倍も速い出生数の低下
しかし、中国人民の不幸を考えれば、
ブラックジョークなどと揶揄することはできません。
中国社会のお先真っ暗ぶりは、
我が国よりも格段にひどい少子化に現れています。
1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す
「合計特殊出生率」で、
中国は2022年に1.09に下がったと報じられました。
日本の1.30(2021年)よりも、一段と低いのです。
人口を維持するためには、
１人の女性が２人強の子どもを生まなければなりません。
それが１人強では人口は急速に減少していきます。
人口過剰に苦しんでいた中国は、
数十年にわたって「一人っ子政策」をとってきました。
それでも2010年までの出生数は毎年2000万人以上でした。
それが2022年には956万人と半減以下になってしまったので
日本では出生数が半分に落ちるまでに40年かかっていますが、
中国はわずか１２年で半減になってしまったのです。
この間、一人っ子政策を廃止し、第二子容認、
さらに第三子容認まで行いましたが、
ほとんど効果はありませんでした。
この急激な少子化の進行は、
青年たちの間で「３つのしない」、すなわち
「恋愛しない、結婚しない、子供をつくらない」
それもそのはず。中国政府が発表した2022年４月の統計では、
１６歳から２４歳までの若年層の失業率は２０％を超えています。
政府統計で２０％以上なら、実際には３０％
と言われています[高橋他、p80]。
仕事もなく、住宅も買えなかったら、
「３つのしない」で生きていくしかありません。
■８．我々の子孫に中国人民の苦難を体験させたくなかったら
こうした中国の人民の不幸な有様を見ると、
「知らす」と「領(うしは)く」
[JOG(736)]
「知らす」とは民の喜びや悲しみを知り、
その安寧を祈る心です。大きな災害が起きたときに、
天皇皇后両陛下が被災者たちのお見舞いをされていますが、
それが「知らす」政治の象徴です。
そして、その「知らす」御心を実現するために、
行政、自衛隊員、消防隊員たちが被災者救援に取り組みます。
一方、「領(うしは)く」とは、
皇帝が人民を牛馬のような財産とみなして、搾取する政治です。
中国の皇帝から見れば、水害で100万人の都市が水没しても、
１４億の家畜のごく一部が被害を受けただけの話に過ぎません。
現在の我が国は、中国の覇権拡張から独立をいかに護るか、
という瀬戸際にあります。
我々の子孫を、人為的な洪水に曝された啄州の人々、
前金を払ったのに家を受け取れない消費者、
仕事もなく地下道路やトンネルで夜を過ごす農民工のように、
「領(うしは)く」政治の被害者にしたくなかったら、
今が踏ん張り時なのです。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
・JOG(1245) 中国共産党「大量虐殺」の１００年 ～
石平氏著『中国共産党 暗黒の百年史』から
毛沢東による「革命同志」７万人粛清から始まった「大量虐殺」
http://jog-memo.seesaa.net/
・JOG(1229) ウイグル人の住む地獄
「中国共産党の狡猾さ、
というウイグル人の思いを我々の子孫にさせないために。
http://jog-memo.seesaa.net/
・JOG(736) 井上毅 ～ 有徳国家をめざして（下）
井上毅が発見した我が国の国家成立の原理は、
http://jog-memo.seesaa.net/
＊＊＊＊＊
＜著者紹介＞
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
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＊＊＊＊＊
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”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
==============================
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「特に驚くことはありませんでした」と言います。
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From：伊勢雅臣
人為的大洪水、
頭金を払ってもマンションを受け取れない消費者、
地下道で寝泊まりする農民工、、、
■１．日本からの水産物を輸入禁止とした「皇帝」の独裁ぶり
８月２６日付朝刊で、朝日新聞は
「中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ」と、
東京電力福島第一原発の処理水放出を理由に、
中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に止めると
発表した事を批判しています。
こういう論説を読むと、
「ああ朝日も日本の新聞だったのだな」と、すこし安心します。
中国で発行された原子力専門書「中国核能年鑑」によると、
浙江省の秦山原発は2021年に２１８兆ベクレルと、
日本の処理水の海洋放出計画が設ける
年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たる
トリチウムを放出しています[産経]。
中国政府自身が公表したこの数字を使って、
今後は国際社会に向けて
「現在のトリチウム放出量は中国・秦山原発の8％です」などと
発表したら良いと思います。
いずれにせよ、
まともな国で中国政府の反対に同調する国はなく、
中国の非論理的な対日批判は常軌を逸しています。
おそらく「裸の王様」となった習近平の独断でやっていることで、
取り巻き連中にはそんな「皇帝の独裁」を
止める人もいなくなったのではと想像しています。
そして、なにより
この独裁者には、
日本側の報道では、国内の困惑ぶりのみが報道されていますが、
同様に中国内でも安全安心な日本の水産物がなくなって困る業者、
レストラン、消費者がたくさんいるでしょうから。
ちょうど良い機会ですから、
この際、日本国民が皆で魚を食べて、水産業者を守り、
それを通じて食料自給率を上げる方向で努力しましょう。
それが日本の経済的安全保障にもつながるのです。
■２．習近平肝いりの「鬼城(ゴーストタウン)」を護るために、
100万人の都市が水没させられた
習近平皇帝の中国人民無視は、
北京の南西６０キロほどに位置する
啄州(たくしゅう、口偏のかわりにさんずい)では
水深６メートルもの洪水が町を飲み込み、
３階建て以上の建物や交通信号などがやっと水面からのぞくほかは
街並みが水の底に沈んでしまいました。
河北省全体では死者２９人、行方不明者２６人、
被災者は３８８万人と公式発表されていますが、
実際の被害はこれより１桁か２桁多いのでは、と言われています。
この被害も、
中国の洪水対策は、あらかじめ低地を「遊水地」と決めておき、
洪水になりそうになったら、そこに水を流す、というものです。
今回大洪水となった啄州は北京を守るための遊水池だったのです。
人口百万の都市を、北京を守るための遊水地にしている、
という、なんとも豪快な対策です。
さらに凄い話があります。実は啄州の上流に、
華北最大の遊水池「白洋淀」がありました。
ここには広大な湖沼群があり、
ここを遊水池として活用すれば、
啄州が洪水に襲われることもなかったはずですが、
不幸なことに習近平がこの地に目をつけて、
人口2000万人規模のスマート・エコシティー
「雄安新区」の建設を始めたのです。
専門家たちは
「必ず大水害が起きる場所に都市をつくるべきではない」と
反対しましたが、
習近平としては、深センを大都市に育てたトウ小平を超えようと、
「習近平が自ら発案、計画、指導」
すでに5000億元（約10兆円）を投じて、
多くの高層ビルや巨大なスタジアムが作られています。
しかし、企業もわざわざ北京から100キロも離れた
僻地に移転するメリットはなく、人もあまり住んでいない
「鬼城(ゴーストタウン)」となって、
習近平のご機嫌を損ねないよう、
100万人が住む啄州が身代わりとなって、
■３．
「鬼城(ゴーストタウン)」は「雄安新区」だけではありません。
中国のあちこちの大都市には、
超高層のタワーマンションが何本も建ち並んでいますが、
それらがみな建築途中で放棄されている光景をよく見ます。
なぜこんな事になっているのでしょうか？
trend watcher 「城化する高層アパート」
これは中国の住宅バブルが実体的には破裂しているのに、
中国政府を護るために、
その被害を一般消費者や労働者に押しつけているからです。
ちょうど、北京や雄安新区を洪水から護るために、
啄州の100万の住民が犠牲にされたように。
海外の資本市場では、
中国の不動産バブルの実態が垣間見えるようになりました。
不動産大手の中国恒大集団（エバーグランデ）は８月１７日、
米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（
適用（破産）を申請しました。
恒大は2021年に
ドル建て債の債務支払い不履行（デフォルト）に陥り、
負債総額は推定３千億ドル超（約４３兆５千億円）に達し、
過去２年間の純損失が
計5819億元（約11兆2千億円）だったと発表しています。
現在、日本で最大の赤字を出しているのは楽天グループで、
負債が約４兆円、昨年の赤字が約3700億円ですから、
さすがに中国は１桁大きいですね。
他の不動産業者も似たような状況のようです。
いまや中国全体で３４億人分の住宅ができていると言われています
中国の人口は約１４億人ですから、
２０億人分ものムダな住宅を作ってしまったのです。
こんな状態で、不動産業者が巨額の損失を出しながらも、
まだ生きながらえているのが不思議ですが、
そこに中国の独裁政権による統制経済の本質が窺えるのです。
■４．３４億人分の住宅を作ってしまったバブルの仕組み
なぜ３４億人分もの住宅ができあがってしまったのか。
そのバブルの仕組みを見ておきましょう。
中国の土地はすべて国有ですが、
基本的に革命時に地主たちから取り上げて国有化した土地で、
元手はただですので、地方政府としては棚ぼたでお金が入ります。
不動産業者は使用権を購入して、
そこに住宅をつくって消費者に売ります。
一方、消費者は銀行にローンを組んでもらって、住宅を買います。
これが実際に住むための住宅を買っているうちは正常なプロセスで
住んでいる家はもうあるのに、値上がりを見越して、
もう一軒買おうとするとバブルが始まります。
2000万円の家で、
１年後には2500万円になるという見込みがあれば、
投資目的でそれを買おうという人々がたくさん現れます。
とすると、
投資目的の見かけの需要が膨らんで、
実際に価格も2500万円に上がったりするのです。
こうして実需を超えて、投資目的で見かけの需要が膨らみ、
それで価格が上がり、その値上がりがさらに投資を呼ぶ、という
膨張過程がバブルの正体です。
このバブルは銀行の資金供給が続く限り、
そして、人々が住宅の値上がりはまだまだ続く、と
考えている限りは続きます。
日本のバブルを崩壊させたのは、
財務省による不動産向け融資の総量規制や、
日本銀行の金利(公定歩合)引き上げなどで、
■５．「国有銀行がずっと貸し続ければバブルは維持できます」
日本のバブルは財務省や日本銀行がストップをかけましたが、
中国ではどうでしょうか？
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は次のように断言します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし不動産バブルを維持することは可能なのです。
銀行のほうで不動産開発業者にずっとお金を貸し続ければいい。
中国では銀行は国有です。
だから国有銀行がずっと貸し続ければバブルは維持できます。
[高橋他、p52]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
もう絶対に売れない「不良債権」となっても、
それは国有銀行と、さらに銀行を監督する中国政府が
「いつか売れるはず」と言い張れば、
不良債権ではなくなってしまいます。
日本の銀行がこんなことをしたら、
背任罪で刑事罰を受けます。
こういう事を平気でできるところが、中国の特殊性です。
こうして３４億人分ものムダな住宅が積み上がっても、
不動産企業は知らんぷりをして、銀行から金を借り続けて、
経営を続けていけるのです。
恒大のように２年間で約１１兆２千億円もの赤字を出していても。
■６．見捨てられている消費者、労働者
中国政府、国有銀行、不動産業者は
マネーゲームを続けていけますが、
実態経済の方ではさすがに
タワーマンションの建設が続けられなくなったり、
新規案件がなくなったりします。
国家統計局の発表では去年１年間で
中国全国の住宅の販売面積は24.３％減、
売上総額は26.７％減と激減しています。
中国の統計は何割か粉飾されているので、
また、消費者にとって不幸な点は、
中国のマンションは完成前に購入し、頭金を支払いをします。
したがって、不動産業者の方で資金繰りが苦しくなって、
建設が止まってしまったら、
代金は払っているのに、物件は完成しない、
恒大集団のマンション販売だけでも、
すでに頭金を支払ったのに入居できない人が１６０万人。
中国全体では、１０００万人以上だろうと言われています
[宮崎、p155]。
テレビでも消費者がデモをしている光景が映し出されていますが、
これが理由です。
しかもマンション購入のためのローンなどで、
中国国民は借金漬けになっています。
現在の中国の家計の負債率（収入に対する債務）は
１３７.９％にも達していると報じられています。
日本の家庭で言えば、
近年の平均世帯収入が５６０万円ほどですから、
平均的な家庭で７００万円ほどの借金があることになります。
ただし日本の場合は住宅ローンで借金があっても、
購入したマンションとそれに付帯した土地を
財産として持っているので相殺できます。
しかし、中国の場合は、マンションは未完成で住めず、
しかも土地は利用権のみでは、実体的な価値はありません。
未完成の建物、利用権のみの土地という
「絵に描いた餅」を７００万円も借金して購入した消費者は、
マネーゲームに騙された被害者と言えます。
建設工事も当然、激減しています。
農村部の若者たちが仕事がないため、
都会に出て建築現場などで働いている
「農民工」が２億５千万人ほどいますが、
不動産開発の仕事も減って浮浪者化しています。
こんな報告があります。
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例えば、広東省の深センでも広州でも地下道路やトンネルなどは、
夜になると寝に来た農民工たちで満杯になっている。
遅く行ったらもう寝る場所も取れない。[高橋他、p25]
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こうしてみると、
政府、銀行、不動産業者などに務める上流階級は
マネーゲームで生活を守られていますが、
その一方、
消費者や労働者などの下流階級は搾取されていることが分かります
北京や雄安新区を護るために、
啄州の住民100万人が犠牲となったのと、
まさしく同じ構造なのです。
ここまでの階級搾取を見ると、
中華「人民共和国」
■７．日本の何倍も速い出生数の低下
しかし、中国人民の不幸を考えれば、
ブラックジョークなどと揶揄することはできません。
中国社会のお先真っ暗ぶりは、
我が国よりも格段にひどい少子化に現れています。
1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す
「合計特殊出生率」で、
中国は2022年に1.09に下がったと報じられました。
日本の1.30(2021年)よりも、一段と低いのです。
人口を維持するためには、
１人の女性が２人強の子どもを生まなければなりません。
それが１人強では人口は急速に減少していきます。
人口過剰に苦しんでいた中国は、
数十年にわたって「一人っ子政策」をとってきました。
それでも2010年までの出生数は毎年2000万人以上でした。
それが2022年には956万人と半減以下になってしまったので
日本では出生数が半分に落ちるまでに40年かかっていますが、
中国はわずか１２年で半減になってしまったのです。
この間、一人っ子政策を廃止し、第二子容認、
さらに第三子容認まで行いましたが、
ほとんど効果はありませんでした。
この急激な少子化の進行は、
青年たちの間で「３つのしない」、すなわち
「恋愛しない、結婚しない、子供をつくらない」
それもそのはず。中国政府が発表した2022年４月の統計では、
１６歳から２４歳までの若年層の失業率は２０％を超えています。
政府統計で２０％以上なら、実際には３０％
と言われています[高橋他、p80]。
仕事もなく、住宅も買えなかったら、
「３つのしない」で生きていくしかありません。
■８．我々の子孫に中国人民の苦難を体験させたくなかったら
こうした中国の人民の不幸な有様を見ると、
「知らす」と「領(うしは)く」
[JOG(736)]
「知らす」とは民の喜びや悲しみを知り、
その安寧を祈る心です。大きな災害が起きたときに、
天皇皇后両陛下が被災者たちのお見舞いをされていますが、
それが「知らす」政治の象徴です。
そして、その「知らす」御心を実現するために、
行政、自衛隊員、消防隊員たちが被災者救援に取り組みます。
一方、「領(うしは)く」とは、
皇帝が人民を牛馬のような財産とみなして、搾取する政治です。
中国の皇帝から見れば、水害で100万人の都市が水没しても、
１４億の家畜のごく一部が被害を受けただけの話に過ぎません。
現在の我が国は、中国の覇権拡張から独立をいかに護るか、
という瀬戸際にあります。
我々の子孫を、人為的な洪水に曝された啄州の人々、
前金を払ったのに家を受け取れない消費者、
仕事もなく地下道路やトンネルで夜を過ごす農民工のように、
「領(うしは)く」政治の被害者にしたくなかったら、
今が踏ん張り時なのです。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
・JOG(1245) 中国共産党「大量虐殺」の１００年 ～
石平氏著『中国共産党 暗黒の百年史』から
毛沢東による「革命同志」７万人粛清から始まった「大量虐殺」
http://jog-memo.seesaa.net/
・JOG(1229) ウイグル人の住む地獄
「中国共産党の狡猾さ、
というウイグル人の思いを我々の子孫にさせないために。
http://jog-memo.seesaa.net/
・JOG(736) 井上毅 ～ 有徳国家をめざして（下）
井上毅が発見した我が国の国家成立の原理は、
http://jog-memo.seesaa.net/
＊＊＊＊＊
＜著者紹介＞
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
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私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
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それこそが、私たちの目的です。
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