https://mainichi.jp/articles/20200123/k00/00m/030/094000c?fm=mnm
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英国のジャビド財務相は22日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で、巨大IT企業を対象とした「デジタル課税」を4月から導入すると表明した。これに対し、同席した米国のムニューシン財務長官は報復措置を取る考えを示し、対立が鮮明になった。デジタル課税を巡っては、いったん導入を決めたフランスと米国が激しく対立し、当面棚上げする「休戦」で合意したばかり。米欧関係にとっての火種となっている。
英国のデジタル課税は2019年に政府が導入を決めたもので、デジタル部門の売上高が5億ポンド（約720億円）超かつ、英国内での売上高が2500万ポンド超の企業を対象に、英国での収入の2％に課税する。米IT大手が主な課税対象になるとみられる。ジャビド氏は、国際的な課税ルールができるまでの「一時的な措置」としたが、ムニューシン氏は「デジタル企業に勝手に課税するのなら、米国も（英国の）自動車会社に勝手に課税することを検討する」と警告した。
デジタル課税を巡っては、導入する方針だったフランスのマクロン大統領が20日にトランプ米大統領と電話協議し、フランスが税の徴収を20年末まで先送りする代わりに、米国も同年末までフランス製品に対する制裁関税の発動を見送ることで合意した。22日にダボスでムニューシン氏と会談したフランスのルメール経済・財務相はツイッターに「共通の枠組みで合意した」と投稿。一方で、「国際的な解決がなされない限りデジタル課税は撤回しない」とも表明し、導入を諦めない姿勢を示した。
フランスで昨年7月に成立したデジタル税制は、世界とフランス国内で売上高が一定以上のIT企業に対し、デジタル部門の収入に3％を課税する内容。これに対し、トランプ政権は昨年12月、年間輸入総額24億ドル（約2600億円）相当のフランス製品に最大100％の制裁関税を課す手続きを始めていた。【ロンドン横山三加子、パリ久野華代】
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