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政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針について、朝日新聞が福島県知事と県内全59市町村の首長にアンケートを行ったところ、約7割が政府方針に否定的な姿勢を示した。国内外で海洋放出への理解が進んでいないことや、風評被害や賠償への対策が不十分であることが理由で、政府や東京電力の対応を疑問視する声も多かった。 【写真】福島県の「ハイテクプラザ」では、昨年度も1千件超の加工食品の放射能を測定した=2021年6月7日午前10時20分、福島県郡山市待池台1丁目、関根慎一撮影 アンケートは5月下旬に行い、全60人から回答を得た。処理水の海洋放出方針について4択で尋ねたところ、7人が「容認できない」、34人が「どちらかといえば容認できない」と回答し、反対派が全体の68%（41人）となった。 一方、「容認できる」はゼロで、「どちらかといえば容認」は5人。「無回答」は14人で、内堀雅雄知事や第一原発がある大熊、双葉の町長も含まれた。 容認できない理由を複数回答で尋ねたところ、最多は「国内外の理解は不十分」（32人）で、「風評被害や賠償への国や東電の対策は不十分」（29人）、「多くの漁業者が反対している」（25人）と続いた。 容認できる理由としては、「他に有効な手段がない」「廃炉促進に必要」がともに4人。「立地町などが早期処分を求めている」が3人だった。 懸念される影響については、「農産品の買い控えが起きる」が44人、「観光客が減少する」が35人。政府の合意形成の進め方については「どちらかといえば評価できない」が35人、「評価できない」が10人だった。 政府は4月、2年後をめどに第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。大半の放射性物質が取り除かれた後も放射性物質トリチウムは残るが、法定基準の40分1未満に薄めた処理水にして海に流す。（関根慎一）
朝日新聞社
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