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平井恵美
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会社を退勤後、ファミリーレストランで仕事をこっそり続ける男性。周りには他にもスーツ姿でパソコンに向かう男性たちがいた＝２０１９年１０月、東京都内、平井恵美撮影
多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年４月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくないようです。みなさんの働き方は変わりましたか。（平井恵美）
残業規制でファミレスへ
深夜１時過ぎ、酔客もまばらになった東京都内の繁華街。その一角にあるファミリーレストランで、４０代の男性会社員がパソコンに向かっていた。
男性は広告業界で働く。この業界では、２０１５年に電通で起きた新入社員の過労自殺をきっかけに各社が「働き方改革」を推進。男性の会社でも長時間労働を是正しようと早めの退勤が促され、オフィスは午後１０時には消灯するようになった。
社内で際限なく働くことはなくなった。だが、今でも夕方以降に「明日までにやって欲しい」と案件が持ち込まれることがある。週１～２回は午後１０時に退社後、資料の分析や企画書の作成をファミレスに持ち込む。仕事の多いときは午前２時半までかかることもある。翌朝はいつも通り、子どもを保育園に送ってから出社する。
男性は「残業時間だけ規制されても、前年より売り上げ増を求められるし、仕事は終わらない。短い時間でいかに成果をあげるのか、という議論が社内ではない」と話す。
誰のための改革？
勤務表上、４月以降の残業は月４５時間までに収まっているが、実際はそれより２０時間程度多く働いている。残業代が減り、以前より外食や旅行を控えるようになった。もっと仕事を効率的にできないか、自分なりに探っているが、業務に追われて取り組む余裕がない。ある上司には「みんな社外で仕事をやっている」と言われた。
男性は「深夜残業を規制するだけでは問題は解決しない。会社の働き方改革は一体、だれのためなのか。法律違反にさえならなければいいと考えているのではないか」と首をかしげた。
労働時間、少なく入力
「残業しづらい雰囲気にはなったが、私の場合は２～３年前と比べて労働時間は減っていない」。
都内のＩＴ企業でシステム開発のプロジェクトリーダーを務める４０代の男性はこう話す。「働き方改革」に積極的だとしてメディアにも登場したこの会社では、午後１０時以降の残業が原則禁止だ。
だが、男性はよく会社に居残り、勤務表に実態とは異なる数字を入力して労働時間を少なく見せている。午後１１時まで続けて働いたら、１時間の休憩をはさんだように見せたり、午後１０時に退勤を登録してから、社内でそのまま仕事を続けたりしているという。
裁量はないのに
男性は「裁量労働制」で働いている。
裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた一定時間（みなし時間）を働いたとみなして残業代込みの賃金が支払われる制度だ。労働者が自分の裁量で自由に働けるとされる一方、みなし時間だけ働いたことになるため、経営者が残業代を抑えるために悪用したり、残業時間の上限規制の抜け道に使われたりする恐れもある。
このため、裁量労働制が適用できる業務は限られ、仕事の進め方や時間配分に裁量権のある労働者にしか適用できないが、男性は自身の働き方について「裁量はない」と言い切る。会社の働き方改革も「実態が見えづらくなっただけではないか。仕事量も以前と変わらない。実情は会社で隠れて残業したり、自宅に持ち帰ったりしているだけだ」と話す。
長時間労働が常態化
裁量労働制でも、法定休日や深夜に働いたら割増賃金が支払われる決まりだ。また、今年４月から企業は健康管理のために、裁量労働制の適用者も含め、すべての従業員の労働時間を客観的に把握するよう義務づけられている。
男性によると、ここ数カ月の勤務表には月４５～６０時間の残業が登録されているが、実際に社内で働いたのはそれより１０～２０時間は多い。休日や深夜に働くには、その理由や代休の予定などを上司に事前申請することが必要だが、男性は手続きをしていない。「仕事に追われているので、少しでも面倒な手間は減らしたい」からだという。
男性の会社は、従業員が自分で登録する勤務表以外に、パソコンの起動時間や入退館の時間を把握している。今のところ、男性が勤務表とのずれを指摘されたことはないという。
隠れ残業の理由は
同じ会社で別のプロジェクトを率いる３０代男性は「会社が働き方を変えようと仕組みを整えたのは評価できるが、私の部署には浸透していない。客から短期納期を求められ、自分たちだけで働き方を変えるのは難しい」とこぼす。
プロジェクトは、人件費が定時退社を前提に見積もられた金額で受注する。この男性は「働けば働くほど採算が悪化する。一方で社員を評価する項目は、プロジェクトと残業抑制の両方なので、社員は隠れて残業する。見積もりの段階でもっとバッファー（余裕）を積めばいいのだが、契約を取ることが優先されて許されない」と明かす。
「変わらない」が半数
人材サービス会社エン・ジャパンが昨年２月、転職サイト「エン転職」に登録する社会人を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施したところ、回答者６７６８人の約４割が在籍企業が改革に取り組んでいるとした。ただ、そのうち自分の働き方が「変わった」との回答は約２割で、半数は「変わらない」と答えた。
「変わらない」「どちらとも言えない」と答えた理由で最も多かったのは「制度や仕組みが現場の実態に合っていない」。次が「仕事の量が多い」だった。
企業の取り組み二極化
エン転職の岡田康豊編集長は「業務の見直しもせずに『早く帰れ、ただし成果は出せ』と言うだけでは社員が疲弊するだけ。働き方改革に取り組む企業は、生産性を高めてうまくいっている会社と、無策な会社に二極化している」と話す。
改革を成功させるカギは「現場で計画を実行する課長クラス以上の意識を変えること」だと指摘。「（長時間労働のもとに成り立っていた）過去の成功体験を引きずり、短い時間でいかに成果を出すかについて、部下を指導できていない。定型的な事務作業や顧客への過剰サービスなど、部下の『やらない業務』を上司が決断することが大切だ」と強調する。
働き方改革の課題は
慶応大の山本勲教授（労働経済学）は「企業や従業員が長時間労働や画一的な働き方に問題意識を持つようになったのは働き方改革の大きな成果だ」と評価する一方、「長時間労働の削減が最終目標になり過ぎて、なぜ長時間労働になっていたかに目が向いていない」と課題を挙げる。
「表面的に残業を減らすのは簡単。テクノロジーをフル活用しながら、業務フローの見直しや取捨選択をして効率化をはかった結果、労働時間が減るというのが望ましい形だ。だが、時流に乗って仕方なく取り組んでいる会社は不備が出てきている」と言う。
◇
残業時間の上限規制 労働基準法が定める労働時間は、原則１日８時間、週４０時間だが、従来は労使協定（３６協定）を結べば事実上は残業時間を青天井にできた。しかし、今年４月からは大企業に残業時間の罰則付き上限規制が導入された（中小企業は来年４月から導入）。上限を原則月４５時間、年３６０時間と規定。繁忙期など特別な理由があって労使が合意する場合でも「月４５時間を超えるのは年６回まで」とし、休日労働を含めて「月１００時間未満」、「２～６カ月平均で月８０時間以内」などと上限を設けた。
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