全産業ベースの今期営業利益は22.1％増に
2021/10/08 4:30
東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第23回後編のテーマは、｢会社四季報2021年秋号から読み解く企業業績の動向」について。東洋経済新報社の山本直樹『会社四季報』編集長が解説します（詳しくは動画をご覧ください ※動画は9月中旬に撮影）。
『会社四季報』は約3800社の全上場企業について今期、来期業績を独自に予想している。9月17日発売の2021年4集・秋号は上場企業の約7割を占める3月期決算企業の第1四半期決算発表後に記者が取材、執筆した。
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今期予想を集計すると、全産業ベースの売上高は前期比7.7％増、営業利益は同22.1％増と、3カ月前に発売した夏号の予想（売上高5.8％増、営業利益12.5％増）から上方修正された。
『会社四季報』編集長の山本直樹氏は、「とくに製造業で業績予想の引き上げが目立つ。石油・石炭製品が資源高を受けて夏号の減益予想から一転して大幅増益の見通しとなったほか、自動車関連を含む輸送用機器も想定以上の回復ぶりを示している」という。
一方、非製造業の四季報予想も、夏号の増収減益から増収増益に引き上げられた。「海運が荷動きの活発化に伴う市況改善で大幅に上方修正されたほか、卸売業も資源高の恩恵を受ける総合商社を中心に予想を引き上げている」（山本氏）。
緊急事態宣言の影響によって外食や旅行関連が苦戦するほか、食品スーパーなどで巣ごもり特需の反動減が見込まれるが「全般的にみれば日本企業の回復ぶりがより鮮明になってきた」（山本氏）と言えそうだ。詳しくは動画をご覧ください。
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