https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/06/news040.html
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。
マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。
Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんなさい」とツイートした。
米New York Timesによると、Twitterの従業員の約半分（約3700人）が解雇されたという。主に、エンジニアリング、機械学習、コンテンツモデレーション、販売、広告部門が対象だった（ロス氏はコンテンツモデレーションチームの責任者）。
The Irish Independentのエイドリアン・ウェックラー氏がツイートしたTwitterから従業員への書簡によると、解雇はメールでの通知で行われ、解雇される従業員はアカウントも剥奪されたため、個人のアカウントに解雇通知が届くとなっている。
4日の時点でTwitterに対する元従業員による集団訴訟が複数起きている。連邦法もカリフォルニアの州法も、企業の大量解雇では事前の従業員への通知が義務付けられている。
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