12月21日に首相官邸で開催された「第4回 国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、自見内閣府地方創生担当大臣が「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支給対象となる民間プロジェクトの選定について」と題する資料を提出した。

2023年度の補正予算として60億円を確保し、半導体の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して、日本政府は、必要となる関連インフラの整備を支援するための新たな交付金を支給することにしたという。その結果、「国策的意義(大規模なリーディングプロジェクトであるかどうか)」、「緊急性・合理性(関連インフラを一体的かつ集中的に整備する必要があるか)」、「地方創生への寄与(雇用機会を創出できるかどうか)」の3つの視点で4つの民間プロジェクトを交付金支給対象に選定したという。

対象となったプロジェクトと支援予定インフラは以下の通り。

  • 北海道千歳市のラピダス(Rapidus)による次世代半導体製造、対象は下水道および道路整備
  • 岩手県水上市のキオクシアによる先端NAND型フラッシュメモリ製造、対象は工業用水および下水道
  • 広島県東広島市のマイクロンメモリジャパンによる先端DRAM製造、対象は工業用市水および道路整備
  • 熊本県菊陽町のJASMによる先端ロジック半導体製造、対象は工業用水、下水道および道路整備
  • 地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支給対象となる4つの民間プロジェクト

    地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支給対象となる4つの民間プロジェクト (出所:第4回 国内投資拡大のための官民連携フォーラム資料)