■首都圏でも312ある「限界集落」に都会で働く人は何ができるのか？ （勉強の為に引用）

(日刊SPA！ - 05月27日 16:33) 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=3437154 

「限界集落」とは何かご存じだろうか？　昨今では、ドラマのテーマとして取り上げられるなど、より注目が集まっているが、そもそも「限界集落」とは65歳以上の高齢者が住民の50%を超えた集落を指し、過疎・高齢化が進む山間地や離島を中心に、全国で増加中の共同体のことを言う。要するに、共同体としての維持が限界に達している集落というわけだ。 

　この「限界集落」の数は、総務省の調査では全国に1万91あり（2010年4月時点）、地域別で見ると、中国地方が2672でもっとも多く、九州地方（2094）や四国地方（1750）など西日本に多い。ちなみに首都圏でも、「限界集落」は312もあるという事実には、少々驚くはずだ。 

　そんななか、こうした「限界集落」を含めた地方と、大都市で働きながらどう関わることができるのか？　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局主催で、トークイベント「丸の内×限界集落～東京の中心で地方創生を考える」が、モデレーターを務めた小泉進次郎内閣府大臣政務官と、リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンター・センター長の沢登次彦氏、Sansan代表取締役社長の寺田親弘氏、ミュージックセキュリティーズ代表取締役の小松真実氏、NPO法人えがおつなげて設立代表者の曽根原久司、三菱地所環境・CSR推進部主事の水田博子氏ら5人のパネリストによって、昼休みの丸ビルで行われた。各パネリストによるメッセージは以下の通り。 

「訪日外国人観光客が増加している一方で、実は日本人による国内旅行は減少傾向にある。地方の魅力を失わないためにも、価値・需要をつくりだし、都市と地方をつなぐことが必要で、そのためには産業界からの息の長い支援が欠かせない」（リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンター・センター長　沢登次彦氏） 

「高齢化率46％の徳島県神山町にサテライトオフィスを設けているのは、基本的には地方のためとか、ワークライフバランスを考えてではない。自社の事例では、社員の転地効果（環境が変わることで精神的にも肉体的にもプラスになる効果）もあり生産性が上がっている。これからは、こうしたリモートワークが当たり前になる」（Sansan代表取締役社長　寺田親弘氏） 

「クラウドファンディングの広まりとともに、自己資金を使って自分も楽しみながら社会にも役立ちたいという人が増えている。こうした投資家と事業者を結びつけることが地方の応援になる」（ミュージックセキュリティーズ代表取締役　小松真実氏） 

　また、NPO法人えがおつなげての曽根原久司氏と三菱地所環境・CSR推進部の水田博子氏は、山梨県北杜市の休耕田の棚田を復活させて酒米をつくり、地元酒蔵と共同で「純米酒丸の内」を開発。地方×丸の内のコラボで大ヒットさせた商品の事例を紹介した。 

　小泉進次郎内閣府大臣政務官は「2020年に東京オリンピックが開催されるが、オリンピックはゴールではなく、オリンピックが終わった後どのような社会にしていかないといけないのか、そのことをきちんと考えなくてはならない」としながらも、「地方に貢献しなければいけないと構えずに、まずは自分のふるさとや地方を知っていくことから、東京の課題を知り、日本の将来を考えるきっかけになれば」と語った。 

　人の流れ、仕事の流れ、お金の流れなど、企業も個人も自分のことを第一に考えつつも、結果的に地方のためにも自分のためにもなっている。そんな形の地方創生が少しずつ増えていけば、「限界集落」の問題にも光明が見えるのではないだろうか。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞