【ニューヨーク＝水野哲也】国連本部で開催されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の軍縮を扱う委員会が作成した合意文書素案の中で、各国の指導者らに広島と長崎を訪問するよう呼び掛けた部分が、１２日に各国に配布された素案の修正版で削除された。
中国の軍縮大使は同日、記者団に対し「日本は戦争を起こした加害者であるにもかかわらず、被害者としての地位を強調しようとしており、我々は同意できない」と述べ、削除を求めたことを明らかにした。
８日に配布された最初の素案は、日本の提案を反映し、各国の指導者や若者に対し、広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛ける文言が盛り込まれていた。
2015年05月13日 10時51分Copyright © The Yomiuri Shimbun
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