https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120015-n1.html
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トランプ米大統領が対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したが、イランではイスラム教シーア派が政権を奪取した革命以来、４０年にわたり米国との対立が続いているため、その構図に大きな変化はないとの見方が大勢だ。イランが描く今後の対米方針を識者に聞いた。（テヘラン 佐藤貴生）
「歴史的にみて、イランに圧力をかけ続けることが米国の戦略の根幹だ。イスラム教は抑圧や敵とは戦えと教えている。本質的な違いがある限り、米との対立は続く」
首都テヘランの保守系紙、ケイハンのシャリアトマダリ・ホセイン社長（６９）がいう。最高指導者ハメネイ師にも接見できる保守派の有力者だ。
同氏は、米との対立が将来、どこかで収まるとすれば、（１）イランがイスラムに基づく統治を放棄する（２）イランが対米闘争を放棄する（３）米国が圧力をかけるのを止める－の３つの選択肢しかないと語ったが、いずれについても懐疑的だ。
また、ロウハニ大統領とトランプ米大統領が今月下旬にもニューヨークの国連総会の場で会談する可能性については、「希望的観測に過ぎず、実現しないだろう。米側は核・ミサイル開発をやめよなどと初めから制約をつけており、交渉に不可欠な共通の基盤がない」との見方を示した。
一方、イランの精鋭部隊である革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官（６０）は、「米国はイランとの直接対決は望んでいない」とし、それに代わってイランの影響下にあるレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラなどと、イスラエルとの戦闘が本格化する危険性が高まってきたと分析した。
また、米政権が進めるペルシャ湾周辺のタンカー護衛の有志連合構想に強い懸念を示した上で、「参加した国はイランにとって敵になることを意味する。日本が参加したらこれまでのような友好関係は変わらざるを得ない」と警告した。
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