2021年12月9日木曜日

クラウド移行が「立ち往生」、いったいどこで間違えたのか:日経クロステック Active

 

日経クロステック Activeメール xtech-ac@nikkeibp.co.jp

7:52 (16 分前)
To 自分
個人任せの名刺管理に限界/マルチクラウド活用に8つの重点ポイント/
内製先進企業が乗り越えた組織作りの壁/悩ましいサブスク型ITのライセンス

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日経クロステック Activeメール 2021-12-09配信
【話題製品・注目記事 IT版】
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□■ Pick Up
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▼マルチクラウド導入7社に見る、スケーラビリティ確保やコスト削減の実際
https://nkbp.jp/3AiGF2e

▼クラウド運用の成否占う“成熟度”、その評価法とベストプラクティス
https://nkbp.jp/3uPHvT9

▼「変化への対応力」で不測の事態に備える! マルチクラウド導入を5段階で指南
https://nkbp.jp/3Ajvo1N

▼106人に調査、「着手前」と「後」で変わるモダナイゼーションへの期待感
https://nkbp.jp/2WSbUUe

▼マルチクラウドが当たり前の時代、8つの重点ポイントで組織的に活用せよ!
https://nkbp.jp/2YstMFp

□■ 焦点
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クラウド移行が「立ち往生」、いったいどこで間違えたのか
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 アプリケーションの市場投入を早めたり、拡張の柔軟性を高めたりする目的で、ク
ラウドへの移行を進める企業が増えている。しかし、その過程で「立ち往生」してし
まったという話も聞こえてくる。

◆移行先のクラウド環境との互換性問題
◆既存セキュリティポリシーとの不整合
◆依存関係にあるアプリ移行の難しさ

などの課題が発生するからだ。

 見切り発車でクラウド移行を始めると、構築段階や運用段階で大きな問題に直面し
てしまう可能性が高い。プロジェクトの途中で「いったいどこで間違えたのか」と振
り返っても、もう遅い。大きな手戻りが発生することも少なくないだろう。

 以下で紹介する資料では、クラウド移行時に発生する課題とその解決手段を紹介す
る。直面するであろう課題をあらかじめ理解して、綿密なクラウド移行計画の立案に
役立ててほしい。

●多くの企業がつまずくクラウド移行の難所、事前に読んでおきたい対策ガイド
https://nkbp.jp/3CUQy83

□■ 話題のソリューション
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銀行・製造など4社のHCI導入事例に学ぶインフラ計画と、コスパの良い運用方法
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 ストレージ仮想化ソフトウエアをベースにしたHCI(ハイパーコンバージドインフ
ラストラクチャー)を導入する企業が増えている。以下では、JR西日本、りそなホー
ルディングス、コニカミノルタ、日本製薬の導入事例を紹介。導入前後での比較や、
享受できるメリットの具体例は参考になるはずだ。
https://nkbp.jp/3Ah43Nx
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国内大手4社が実践、ストレージ仮想化でIT運用はこんなに変わ
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 ストレージ仮想化をベースとしたHCIの導入によって、ITインフラの非効率や柔軟
性の欠如といった課題を解決し、サービス品質の向上や業務改善を実現した国内企業
4社の事例を紹介する。JR東日本情報システムは、マルチベンダー環境の運用プロセ
スを統一し自動化することで、ビジネスのスピード向上を実現したという。
https://nkbp.jp/2WOJSJ7

□■ 日経クロステック Activeの人気記事
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だからターゲットがひも付かない、個人任せの名刺管理に限界
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 近年、名刺管理ソリューションを使って名刺情報をデジタルデータ化して管理する
個人や組織が増えている。デジタルマーケティングに積極的な企業では、メールを使
った継続的なコミュニケーションなどリード育成(見込み顧客との関係醸成プロセ
ス、「リードナーチャリング」ともいう)のために名刺情報を活用し始めている。

 名刺管理ソリューションは、簡便に名刺をスキャンして整理するだけのツールでは
ない。連載第4回は、名刺管理ソリューションの導入や名刺情報の活用に当たって意
識すべきポイントを解説する。なお名刺管理ソリューションには主にオンプレミスで
使う名刺管理システムとクラウドを前提とした名刺管理サービスがあるが、以下では
「名刺管理サービス」と呼んで説明する。

 名刺管理サービスは営業など顧客と接する機会が多い現場を中心に、ここ3~4年で
かなり広く浸透してきた。個人ユーザーに先行して普及し、それを追いかける形で企
業でも導入が広がった経緯がある。

(続きを読む)
https://nkbp.jp/31rAkq0

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エンジニア採用だけじゃない、内製先進企業が悩み乗り越えた組織作りの壁
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システム開発を内製する体制づくりは一足飛びには行かない。外注中心だった企業が
内製に切り替えるには組織のマインドチェンジが不可欠だ。先進企業の成功の秘訣
を、立ち上げ期、拡大期、成熟期のフェーズごとに明らかにする。まずは立ち上げ期
と拡大期をみていこう。

 「エンジニアを採用さえすればシステム開発を内製できる」というのは大きな誤解
だ。ITベンダーにシステム開発を外注していた企業が内製に取り組むには大きなマイ
ンドの変化が求められる。

 家電量販大手エディオンの松藤伸行情報システム開発部部長は、「ITベンダーへの
発注がメインだった情報システム部門を、『自ら手を動かしシステムを開発する』と
いう内製のマインドに変えるプロセスは何よりもきつかった」と語る。

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https://nkbp.jp/3rTBZ2r

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悩ましいサブスク型ITのライセンス、選択リスクはユーザーに「丸投げ」か
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 ユーザー企業のIT調達を支援していると、クラウド+サブスクリプションのITサー
ビスが一気に勢力を拡大し、主役になってきたと感じる。もちろんサブスク型のIT
サービスは以前から存在したが、DX推進の機運とともにその市場拡大が加速したとい
えよう。

 DXを実現する上では「所有する」より「利用する」ほうが身軽で、変化への対応も
素早くできるのは確かだ。不動産の世界に例えれば、サブスク型のITサービスは賃貸
型、オンプレミスは自社ビル型といえよう。

 以前は大企業や成功した企業は自社ビルを建てることがステータスであったが、現
在では不動産デベロッパーが所有するオフィスビルを借りるのが基本だ。賃貸であれ
ば、事業環境の変化に対応して、拡張したり引っ越したりが容易である。サブスク型
のITサービスにも同様のメリットがある。

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https://nkbp.jp/3IeqDeS

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