尖閣問題で、中国だけではなくアメリカも高笑い！ “ナメられた日本”は領土も金も強奪される可能性
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　突如緊迫化した日中関係の裏で、またしてもアノ国がほくそ笑んでいる可能性がある。

　2016年8月に入ってからすでに400隻あまりの中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入。中国の本格的な領土侵入の足音が聞こえてきたことで、日本でも懸念の声が上がっている。だが、この問題に関して果たして日本は“尖閣諸島を中国から守る”ことだけを考えていればいいのだろうか？　今回トカナは政府関係者から驚きの調査結果を得ることに成功した。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/08/post_10717.html】

■中国有利の現状

「あまり報じられていませんが、中国公船は、尖閣諸島の接続水域に常に3隻は常駐しています。それを海上保安庁が監視しているわけですが、もちろん政府から『手を出してはならない』と命じられているため、ただ傍観するのみ。にもかかわらず、中国公船の数が増えたら全国各基地から出向いて緊急出港し、『傍観』という任務を課せられる。メディアには書かれていませんが、はっきり言って、海保はもうヘトヘト状態で音を上げています。なにせ、中国船は膨大な数存在するうえに、尖閣へは中国の方が近いんですから」（政府関係者、以下同）

「消耗戦になって音を上げるのは日本ですが、中国はまさにその“疲弊待ち”の状態です。恐らく日本が疲弊したところで事実上の領土の共同管理状態をつくりだしていこうという算段でしょう。中国の常套手段ですが、今の状態を常態化させて中国漁船の取締りを始め、『事実上の管轄権を行使した』という既成事実を作ることから共同管理にもっていくでしょうね。実効支配するかどうかはまだ先の話になると思いますが」

　実効支配はしないといっても、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか。にもかかわらず、わが国の領土をこのまま中国の手に渡していいのか？

「もちろんよくありません。中国は尖閣を管理下におくことで東シナ海へと出ることが容易になりますから、ますます軍事力を増大させることにつながります。だからといって、日本は疲弊してでも今の姿勢を貫くべきかというと、一概には言えません」

■米国政府はユダヤ資本の営業部隊

「なぜなら、尖閣問題が浮上するたびに莫大な額の金が米国のユダヤ金融資本＝軍産複合体（民間企業）に流れているからです。たびたび日本に危機を煽ってくる米国政府はユダヤ資本の営業部隊だと考えればわかりやすい。事実、米国が中国の脅威をあおることで、日本は防衛予算を拡大させて、米国の装備を“爆買い”しています。2日に閣議決定した28兆円規模の経済対策の中では、防衛省がPAC3ミサイルや新型哨戒機P1といった兵器の調達からF15戦闘機の近代化改修を計画しているとあります。なにより、15年度の米製武器購入額は4657億円で、3年前の3.5倍というのが明らかな証拠です」

■アメリカは日本を守る気はないけど、自衛隊はこき使い、金も奪う

　とはいえその金は、仮に尖閣諸島を実効支配されそうになった場合、米軍が日本を守ってくれることを見越した先行投資でもあるはずだ。

「米国が日本を守るわけがないでしょう。日米安保条約にはそれらしきこと（日米安全保障条約5条の適用範囲）が書いてはありますが、日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）は2015年に改正されたにもかかわらずいまだに尖閣問題に関してアメリカが助けるという明確な記述はありません。なぜなら米国も強大化した中国と事を構えるのはごめんだからです」

【日米ガイドライン】
<自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する>
→日本が自力で中国人を排除せねばならないということが書かれている
<米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する>
→あいまいな表現なのは、中国と全面衝突したくないからと見受けられる

「米国による日本への仕打ちはこれだけではありません。そもそも日本を守る気などないくせに、南シナ海における中国海外進出へのけん制には日本にも軍事協力を要請。自衛隊は米軍活動に参加し、政府は金銭面での協力も惜しまない姿勢を示している。南シナ海問題なんて東と違い、日本は領土問題の直接的な当事国ではないにもかかわらず、そこは強引に協力させて、東シナ海問題（尖閣）は知らんぷり。ここまでバカにされても米国を信じ続ける日本政府の間抜けさに呆れるしかありません」

　では中国と対抗するにはどうすればいいのか？

「中国に対抗するのは非常に難しい。仮に日中が本格的に衝突した場合、中国は日本に経済制裁を加えるでしょう。最新鋭迎撃システム・サード導入を決定した韓国がいい例です。中国は激怒して輸入の制限や韓国に行く観光客の制限を打ち出している。このようなことが日本で起きたら経済は崩壊します。よって、アベノミクスの失敗を避けたい安倍は中国とは今のままの曖昧な関係を続けるでしょう」

「ですが、いずれ海上保安庁が音を上げることに端を発し、中国との共同管理という結論に達する可能性も高い。ならば、早い段階で日本から共同管理を打ち出してもいいと思うのが私の持論です。領土も金も取られるよりは、どちらかひとつを手放す方がいいのではないか、と。少なくともそういう結論も視野に入れた外交戦略を立てる必要性はあると思います」

「日本の右翼は中国に過敏に反応しますが、我々の敵は中国だけではありません。問題における本当の敵は俯瞰してみて初めて見えてくるものです。集団的自衛権にしても同じです。そこに予算が加算されて得をするのは誰でしょうか。果たして日本が本当に日本のためになる決断を下せるのか、我々は大手メディアに踊らされることなく見極めていかなければなりません」

　たしかに大手メディアでは度々、「米国要人が日本を守ると発言した」「尖閣諸島は米国が守ってくれる」といった趣旨のニュースを掲載しているが、実態はまるで違うことが判明した。“尖閣諸島は守りきれない可能性が非常に高い”というのが現実のようだ。ならばその現実を受け入れて次に何をするべきか、我々は冷静に考えねばならない。
（編集部）
※イメージ画像:Thinkstockより引用。