「説明会の内容を高く評価している。総じてポジティブだ」――。ある外資系証券アナリストは、2024年9月10日に富士通が開催した投資家・アナリスト向けの説明会「IR Day 2024」の内容についてこう述べた。
アナリストの説明を裏付けるように、9月11日の富士通の株価は一時4.7％上げる場面もあった。その具体的な中身を見てみよう。
中計達成に欠かせない成長ドライバー
富士通は2023年5月に公表した中期経営計画（2023～2025年度）で、主力の「サービスソリューション」事業の調整後営業利益率を、2025年度に15％（2022年度は8％）とする野心的な目標を掲げる。
達成に向けてカギとなる成長ドライバーが「モダナイゼーション（近代化）」「Fujitsu Uvance」「コンサルティング」「テクノロジー」だ。IR Day 2024ではCFO（最高財務責任者）の磯部武司氏を含む5人の副社長が登壇し、それぞれが責任を負う事業領域について説明した。
1点目のモダナイゼーションは、島津めぐみ執行役員副社長COO（サービスデリバリー）が担当する。島津副社長は同説明会で、メインフレームやUNIXサーバーなどレガシーシステムからの脱却を支援するモダナイゼーション事業の売り上げを、2023年度の約1600億円から、2025年度に3000億円規模まで拡大する計画を明らかにした。「一般的に国内ITサービス市場の伸びは年105～107％とされているが、当社のモダナイゼーション事業は2020年代後半まで年120％の伸長を見込んでいる」（島津副社長）。
顧客のモダナイゼーション需要を取り込むため、メインフレームなどの技術に精通したエンジニアを集めた「モダナイゼーションマイスター」を設置。同組織を2024年度に100人体制とし、2026年度に500人とする計画だ。定年後の再雇用者に対し、特別な処遇制度を用意するなどして技術者を集めている。富士通は同事業の「グロスマージン（粗利益）率は2025年度に40％を見込む」（同）とした。
0 コメント:
コメントを投稿