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経済産業省は30日、NTTが主導する光技術を使った次世代半導体の研究開発に最大452億円を支援すると正式に発表した。光半導体は、NTTが掲げる次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の中核となる技術の一つで、NTTは政府の後押しをふまえて開発を加速させる考えだ。
支援を受ける3件の事業では、NTTは2029年までに、パソコンやスマートフォンなどの中央演算装置(CPU)やメモリを光でつなぐ部品などの研究開発を行う。半導体大手キオクシアやNEC、富士通、古河電気工業、新光電気工業など国内7社も参加する。
光半導体は、実現すれば電力消費の大幅な抑制につながるとされる。斎藤経産相は同日の閣議後記者会見で、「情報伝達の高速化や低消費電力化による将来のゲームチェンジにつながる」と述べ、日本の半導体産業の復権に期待を示した。
NTTのアイオン構想では、通信回線や半導体の信号処理を電子から光に置き換え、低遅延で大容量の通信や情報処理を目指す。今回の事業は、2032年頃の実現を目指す光半導体に向けた関連技術の研究で、米インテルなど海外勢との連携も視野に入れている。
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