経団連は９日、地方自治体を対象とした政策提言活動を開始することを明らかにした。住民サービスを直接行う市町村や特別区といった基礎的自治体の個別の悩みに、企業のノウハウを生かした解決策を練り上げ、地方創生を後押しする。第１弾として横浜、仙台両市に提言する。他の自治体へも広げていく考えだ。

　経団連は国への政策提言を行っているが、地方版を本格的に行うのは初めて。特に、会員企業の過半数以上を占めるサービス業界の知見を、自治体の行政に生かせるとみている。　【時事通信社】