QUESTION
Q：中国が"今"狙ってる国はどこでしょう？
（＊台湾ではありません）
１．フィリピン
中国の南シナ海進出を邪魔するように位置するフィリピンでしょうか？
２．サウジアラビア
石油などの豊富な資源が取れるサウジアラビアでしょうか？
３．北朝鮮
ミサイルや核兵器など軍拡を進め、脅威となりつつある北朝鮮でしょうか？
・・・
実は、、どれも違います。
中国は現在、世界各国に侵略の手を伸ばしているため、どれも正解と言えるとは思いますが、まさに"今"最も狙っている国は、この中にはありません。
その国とは、、先月、大規模な噴火が起きた「トンガ」です。いったいなぜなのでしょうか…
ここで、一度、トンガの位置を見てみましょう。
（Google マップより）
香港や台湾などと違い、中国からものすごい遠い距離にあることが分かります。（その距離なんと10,564km、飛行機でおよそ11〜12時間ほど…）
そして、経済が発展していたり、トンガにしかない、特別な技術や産業があるわけでもありません。
しかし、「1月15日に起きた大噴火を利用して、中国はトンガへの魔の手をさらに伸ばし始めた」と藤井先生はおっしゃいます。
実際、噴火発生以降、中国は日本やアメリカよりも早い1月17日には緊急援助を発表し、さらに19日には、習近平からトンガ国王にメッセージを送るなど、ここぞとばかりにトンガへの影響力を大きくしています。
世界で大規模な災害が起きれば、支援するのは当然じゃないか！と思われたかもしれません。
ですが、、
実はトンガには、米中対立で優位に立つことができる、大きなメリットが隠れているのです…
いったいどんなメリットがあるのでしょうか？
＜From 国際政治学者：藤井厳喜＞
今回のトンガの海底火山の大噴火は、1000年に1度の規模と言われており、これが現代文明のあり方に重大な影響を及ぼす可能性すらあります。
この噴火を政治的に考えてみますと、トンガは人口10万と小さい国ですが、海洋地政学的に非常に大事なところにあるんですね。地図で見ればわかると思いますが、トンガはアメリカとオーストラリアのちょうど中間あたりに位置している国なんです。そして、ここに目をつけたのがチャイナです。
今は米中対決時代で、チャイナが世界の覇権国家になろうとしています。アメリカは、日本やオーストラリアと協力して、チャイナ包囲網を作っている状況です。そのため、チャイナはこの包囲網を破りたいわけです。そこで考えついたのがトンガを味方につけるということです。
もしトンガがチャイナの味方になれば、太平洋のど真ん中でアメリカとオーストラリアは分断されるし、太平洋の南の方にチャイナの海軍基地・空軍基地ができてしまいます。そうなると、日本やアメリカに対しても非常に大きな脅威になってしまいます。
それから、経済的に心配されるのは、、
第１に、食糧不足です。地球の寒冷化は冷害をもたらし、食糧不足を引き起こします。第２に、国際的な航空輸送や海上輸送が疎外される可能性があります。第３に、トンガの噴火と連動して、日本国内でも地震や火山噴火が心配されます。
地震や火山噴火が文明のあり方自体を変えることも稀ではありません。1つの文明を滅ぼすこともあります。今から約7300年前、九州の鬼界カルデラの大噴火は、九州や西日本の縄文人に、大きな被害を与え、縄文文明自体の変容をもたらしたと言われています。さらに、天明の飢饉を引き起こし、フランス革命の間接的原因になったとも言われる、1783年のアイスランドでの大噴火。また、2、3年にわたる寒冷化をもたらし、冷害の影響から日本でもコメの生産が激減した、1991年のフィリピン・ピナツボ火山の大噴火などです。
とりあえず、トンガ大噴火が、広範かつ甚大な影響を与えることは、ほぼ確実でしょう。
しかし日本のマスコミは、その影響の大きさを隠蔽し続けると思います。どうしようもない結果が出た場合のみ、控えめに報道するに違いありません。例えば今年の夏が冷夏で、冷害が心配されるようになってようやく、そのことを小出しに報道するのでしょう。その時には既に世界的な食糧不足が進行しているはずです。
そこで、、
Q：実際のところ、どれくらいの被害が出ているのか？Q：日本や私たちの生活に、どのような影響があるのか？Q：なぜマスコミでは、ほとんど報道されないのか？
といった基本的なことから、
Q：現代文明のあり方はどう変化していくのか？Q：地球温暖化との関係性は？
といった一歩踏み込んだ内容まで、、マスコミでは決して報道されない、この危機的状況にいち早く気づいてほしい…そんな思いから、過去最速で作ったのがこちらの講座です。
NEW RELEASE
新商品
これはどんな講座なの…？
講座の内容は、、
CONTENTS
「歴史の転換点」1000年に1度…過去から紐解くトンガ大噴火の真相
「人類と大災害」歴史学者が話したくない歴史とは…？
「令和の大飢饉は目前？」噴火が食糧不足を引き起こすメカニズム
「1991年・ピナツボ噴火」日本から1年で米が消えた歴史…
「都合の悪い大噴火」なぜマスコミではほとんど報道されないのか？
「噴火と日本史」世界で大噴火がおこると、日本は必ず◯◯になる！
「噴火と米中対立」トンガの地政学的重要性とは
「トンガ乗っ取り計画」中国の債務の罠にハメられたキリバスの例
「噴火と報道圧力」ギリギリまでマスコミは隠蔽するでしょう…
合計：約30分の内容
この講座を見るとどうなるの…？
Q：1000年に1度の大噴火なのに、なぜマスコミではほとんど報道されないのか？Q：日本や私たちの生活に、どのように影響してくるのか？
というような疑問が解消され、
◉米中対立や地球温暖化などの、政治や利権との関係性◉トンガ大噴火が経済に与える影響◉人類の歴史から見た、トンガ大噴火の持つ意味
など、マスコミでは決して報道されない、トンガ大噴火の全貌が分かります。
今回の大噴火を単なる自然現象として捉えるのではなく、何千年と続く人類の歴史パターンの一部として捉えることで、より大きな枠組みで物事を見たり、考えたりすることができるようになるでしょう。
PRICE
価格について
本来、藤井先生から、こういった分析を直接聞くとしたら、、講演会の出演料は最低50万〜100万円。旧日興証券や旧三井信託銀行などの大手金融機関、大手企業、機関投資家も購読する分析レポートは、年間22万円（税込）の契約料がかかります。
しかし、テクノロジーの発達により、比較的安価な価格にて動画講座を制作することが可能になったこと。そして、、
マスコミの過小な報道に隠れた政治利権を、1人でも多くの方に知ってほしい…大きな被害になり得る噴火の実態を知って、来る災難に慌てずに対処してほしい…藤井先生独自の分析に触れ、新たな知的発見の機会をもっと届けたい…
そんな背景から、この講座の通常販売価格は3,000円（税込）にしました。
期間限定！
今だけ100円
さらに！＜新講座リリース記念＞として、さらに多くのお客様に届けたいという想いから、期間限定で100円（税込）にします！ぜひ、ご覧ください。
PROFILE
国際政治学者・藤井 厳喜
PROFILE / GEMKI FUJII
国内外の大企業・投資家からも
信頼される国際政治学者
ハーバード大学大学院博士課程修了。
日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜く予測力は、内外の専門家から高く評価されている。
著書は第1作の『世界経済大予言』（1984年）以来、年間数冊のペースで出版され70冊を上回る。また、秘匿性の高い、年間22万円（税込）の会員制レポートは40年間毎月発行され、「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。
また、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。
※他の代表的商品の満足度の一例。
ダイレクト出版について
私たちのミッション「日本を強く、未来を切り拓こうとする人の力に」
2021年で創業16年を迎えます。Webを通して196万人以上に教育コンテンツを販売してきました。私たちの会社では、他では手に入らない知識、実際に使える実用的な知識、英語圏にある膨大な知識を含め、その人の成長につながり、人生を変えるような知識を提供できるように全力を尽くしています。
どんな時代でも、前向きに、人生を切り拓こうとする人たちがいます。
現状維持を良しとせず、新しいことを学び、 新しいことに挑戦し、転んでも再び起き上がり、彼ら彼女らは前進しようとします。自らを前進させようとする、そんな人たちによって、社会は前進します。日本を強くするのは、そのような人たちの活力の総和です。
私たちは、彼ら・彼女らのために、 力となる知識を、世界を広げる情報を届けます。このような一人一人への貢献を通じてこそ、日本がこれから将来も強く繁栄することにつながるものと信じています。なぜなら、社会は、一人一人が前進する力によって、進歩するものだからです。
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