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元空軍准将、元国防総省、 そして、ホワイトハウスで
働いた著者が気づいた、 アメリカの没落した姿
By:ロバート・スポルディング1998年に、「ステルス爆撃機」として知られるB-2スピリットの操縦訓練を受け、そこから20年。対中国戦略担当主任、国防総省の上級職員、中国駐在武官を経て、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略計画担当上級部長の職を退いた時、私はアメリカに向けられた別の種類のステルス兵器の存在に深く憂慮するようになっていた。この40年間、中国共産党は見事なゲームを繰り広げてきた。周到に練られたシンプルなゲームだ。そのゲームとは、世界規模での覇権と影響力を手に入れる為の競争、そして軍事的手段を使うことなく、その目的を達成しようということだった。レーダーをかいくぐって静かに飛行する中国共産党は、開発費用を少しも負担することなく必要な技術を手に入れ、慎重な計画に基づき世界の輸送ビジネスを支配し、アメリカの企業や科学研究所に浸透した。そして、アメリカの投資家の資金を使って自国の工場や企業にかかるコストを浮かせたかと思えば、あろうことか、いったん中国に入った資金は国外に持ち出してはならないと主張している。21世紀の国家間の戦争は、19世紀や20世紀の戦争とはまったく別のものに見える。爆弾や銃弾の代わりに、使われるのは０と１のデジタルデータ、そしてドルとセントだ。経済、金融、データ情報、製造、インフラ、通信といった現代世界の前線を掌握すれば、一発の銃弾も放たずに戦争に勝利できる。まさしくシンプルで論理的な戦略だ。そしてこれは、西側諸国のリーダーがなかなか理解できずにきた戦略でもある。アメリカの政治、軍事、企業、財政のリーダーたちは、中共が続けてきた狡猾なゲームに気づけなかった。もっともなことながら、アメリカのエリートは、戦争とは爆弾と銃弾で戦うものだという、今となっては時代遅れの考え方で行動してきた。しかし、中共の戦略は多彩な戦術を駆使した別の戦い方を取り入れている。窃盗、強要、経済的妨害行為、グローバルレベルでのインフラの独占をつねに重視し、そうした活動を奨励し、資金も提供する。すべて、中国の勢力が及ぶ範囲を隅々まで拡大することが目的なのだ。私は中国のステルス戦争とその戦略について、世界に警鐘を鳴らしたい。
中国はそれらの戦略を使って経済、軍事、政治外交、テクノロジー、教育、インフラの６つの領域で世界を支配しようとしている。
事実・・・全米経済研究所が発表した2016年の研究報告書「チャイナショック」によると、1990年から2007年まで、中国からの安価な輸入品との競争にさらされた地域ほど、製造業の雇用の大幅な減少を経験し、労働参加率の低下、賃金低下といった現象が生じた。こうした地域においては、失業給付や障害給付といった社会保障給付が著しく増加。より最近の研究によれば、中国との輸入競争によるアメリカの職の喪失は、1999〜2011年の期間に200〜240万人に及ぶと推定されている。
事実・・・
中国は一種のメディア戦争に力を入れている。外国の投資家に中国への投資は安全だと思わせる為に、官報(国の広報紙)に見せかけた折り込み広告を買い、「ワシントンポスト」紙のような権威ある新聞に挟み込む。また、中国のグローバルテレビジョンネットワークは、中国がアフリカで行なっている森林伐採について批判的な世界中のジャーナリストに新たな職を提供し、彼らの発言を抑えようとしてきた。イギリスの「ガーディアン」紙によれば、2倍の報酬を支払うというようなオファーもあった。
事実・・・
とあるアメリカの化学薬品会社は、画期的な環境保全技術の特許を取り、着実に成長していた。株式新規公開に向けて5年計画を練っていた。しかし突然、その会社は収益目標に届かなくなった。そして、ある中国企業から買収の提案があった。業績データも公開していないのに不審に思って調査に出すと、なんと中国のハッカーたちに妨害工作をされ、注文機能が正常に機能されておらず、そのせいで収益が下がっていることが分かった。またハッカーたちによるスパイ被害は日本でも受けている。
事実・・・
中国は数百万の国民をハッカーやインターネット監視要員として雇っている。2008年には、政府が数万の中国人に一件につき5毛(約7円)の報酬で、中共の政策を支持する。投稿を書かせている事実が、多くの報道で明らかになっている、この報酬額から「五毛党」と呼ばれている。2013年までにその数はさらに膨れ上がり、中国の公式メディアは共産党のプロパガンダ部門として200万人の”世論アナリスト”を雇い入れたと報じている。
事実・・・
民主党の下院議員で大統領候補でもあったある若手の議員は、中国人女性によるハニートラップに引っかかり、彼女はアメリカの機密情報を入手していたことが明らかになった。女性の正体は、中国の情報機関、国家安全部の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、親中世論をつくるための工作や情報収集を行っていたとされる。米フォックスニュースは、「中国人スパイの標的は、一部の政治家ではなく、（中国当局が）米政界にすでに深く浸透している」と警鐘を鳴らしている
本書の目的は、警鐘を鳴らすことだけではない。戦闘準備を呼びかけ、
アメリカと自由世界が中国のステルス戦争とどう戦い、どう打ち破るかを詳しく説明していく。したがって、この本を中国共産党の戦争の進め方を知る入門書と考えてほしい。中国が西側世界の支配に向けて突き進むのを止めるための項目別マニュアルでもあり、暗黒の未来への警告の書でもある。私たちの経済、安全、制度、自由社会を守るために、断固とした行動をすぐに起こさなければ、アメリカがすでにそうなっているように、悪夢のような暗黒の社会へとなり下がってしまう。それは、共産主義の国が私たちの生活と思考、誰と会い、何を話すかを監視する社会だ。その国が私たちの行動や思考や発言を気に入らなければ、何らかの抑圧的な行動を起こすだろう。今お伝えしたのは、ほんの一部に過ぎません。中国が仕掛けるステルス戦争の手口を知れば、真実が見えてくる….詳細は次の通りです。
目次ステルス戦争
中国共産党のアメリカ洗脳戦略監訳者序文日本を弱体化させた中国の「ステルス戦争＝見えない戦争」
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
■権力と金(カネ)をワンセットとする中国共産党政府
■まえがき 中国のステルス戦争
〜中国共産党の謎を探り記録に残すことこそ自由を守る道である
■はじめに 中国の戦争と戦略
〜全体主義の巨人がアメリカに仕掛けるステルス戦争にどう立ち向かうのか
第１章制限のない戦争―アメリカに浸透する中国の陰―
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■アメリカは中共のステルス戦争に負け続けている
■中国の現役軍人による『超限戦』が、「制限のない戦争」の実態を暴露した
第２章ここに至る道のり―中国共産党を突き動かしているもの―
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■長い戦いの始まり
■ソ連からアメリカに乗り換える
■資本主義には特別な力があると思うのは間違いだ
■天安門事件とアメリカの対応
■中国はアメリカの核心に消耗戦を仕掛けている
第３章経済戦争―市場の支配をもくろむ―
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■全体主義の特徴を備える資本主義へ
■世界第二位の経済大国が「自由市場」を神話にした
■「中国のやり方は完全なポンジ・スキームだ」
■不動産市場の崩壊は近いのか
■資源不足の深刻さが中国経済を脆弱にしている
■偽造品の製造や輸出を止められない
■中国の港を出入りする船はどんな検査を経ているか
■企業スパイ2・0―企業スパイと知的財産の窃盗は表に出ない
■市場を制御し支配するためには暴力も辞さない
■債務漬けにしたうえで経済的に支配する
■中国の市場支配を示す驚きの数値
第４章軍事危機―アメリカの圧倒的優位の時代は終わった―
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■アメリカ優位の状況は変わった
■アメリカの軍事力は相対的に沈んでいる
■なぜ統合参謀本部の勧告は無視されたのか
第５章デジタルの戦場―影響力と権力を手に入れる最強の武器―
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■どんなアメリカ人にも起こりうる悲劇
■アメフトファンへのフィッシング攻撃
■サイバー防衛の整備こそ急を要する
■ソーシャルサイバー攻撃―大きな危険をはらんだ心理戦
■世界的な影響力を拡大する
第６章現代戦争5・0―地球 模のゲーム Ｇの行方―
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■ＮＳＣを目覚めさせ、将来の安全を確かなものにする
第７章政治・外交戦―相手国に影響を及ぼす２段階の戦略―
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■２つの武器を使ってインフルエンサーに影響を及ぼす
■踊らされた連邦議員
■「アメリカの声」を黙らせる
■世界の教育機関に影響を及ぼす孔子学院
■中国人学生がアメリカの民主主義に染まらない訳
第８章知的財産を盗む―すべての国民をスパイにする―
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■欲しい技術を狙った、恥知らずで、大掛かりな乗っ取り
■法律戦争―アメリカの法律を悪用するために用いる手口
■中国で事業を行うコスト―技術の移 を強制される
第９章インフラで世界を支配する―外交政策における要となる破壊工作―
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■中国が大量の不動産建設を続けられた理由
■中国が発展途上国を影響下に置く手口
■一帯一路は、中国が世界の 大国に返り咲くための道具である
■テリトリーを広げるゲーム
第１０章限戦に対峙する―中国による世界支配を妨げる戦略―
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■譲れない一線―中国によるアメリカ企業への攻撃を止めさせる
■偽造品を厳しく取り締まる
■中国の技術移転政策に対して強硬姿勢をとる
■中国の軍隊を強化する資金への援助を止める
■マッドマン・セオリー(狂人理論)―核という選択肢の活用
■関税制裁を恒久化して、ルールに従わせる
■公職にあるものは高い倫理基準を持つべし
■新たな中国語メディアで対抗すべし
■中国からの入国審査に適切な時間をかけよ
■対外援助という名の高利貸しと戦う
■外国への投資ではなく、国内のインフラに投 せよ
■子どもたちが自由を享受できる社会へ――その鍵となる戦略
第１１章重大な岐路―中国が始めたゲームで打ち負かす―
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
■奪うことのできない「４つの自由」
■国境の内側でいかに戦うか
■「４つの自由」に基づいた包括的な戦略
■自由を愛するすべての国の人たちに知ってもらいたい
などなど、テレビやネットニュースでは流れないような、事実に基づいた真実の情報を知ることができます。さらに、「ステルス戦争:中国共産党のアメリカ洗脳戦略」を知った後には、きっとあなたの中国を見る目は変わり新しい視点で見ることができるようになるでしょう。それだけでなく、TV新聞が報道する国際問題、国際情勢に関する動向なども、より客観的で冷静な視点から見ることができるようになるでしょう。
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ロバート・スポルディング（Robert Spalding）
アメリカ空軍で26年以上軍務につき、准将として退役。国家安全保障会議の大統領戦略計画の高官として、国家安全保障戦略の策定に中心的な役割を果たした。国防総省では統合参謀本部議長付きの対中国戦略担当主任、安全保障の高官、中国駐在武官を務めた。ミズーリ大学で経済学と数学の博士号を取得し、流暢な標準中国語を話す。
監訳者
『３言語で独自のネットワークから情報を収集し真実を紐解く』
河添恵子はノンフィクション作家として、世界50カ国以上を取材している。80年代に中国への留学経験があり、ビジネスシーンでの通訳やアドバイザー、市場調査なども務めた経験から、中国の国内情勢はもちろん、中国政府や共産党、人民解放軍がいかにビジネスに関与しているか、中国の特殊な事情についても熟知している。また、日本と中国の関係に限らず、長きにわたり「世界と中国との関係」を主テーマに作品を発表してきたことで高く評価されている。 毎日、数時間は中国語と英語で情報を収集。特に、中国共産党の規制が及ばないメディア、通称「裏メディア」からの情報収集はライフワークとなっている。世界各地に独自のネットワークも持つ。 日本人なら誰もが知る一部上場企業の幹部向けの講師やアドバイザーに指名されるなど、企業経営のリスクマネジメントや戦略のために、中国にまつわる知識と解析を役立てている。
すなわち、中国が世界で注目される存在になったことから中国を話題にする評論家と、35年以上の経験と語学力、国際情勢、歴史認識に裏打ちされた河添恵子の思考と解析は、別物であり特別と言える。 また、今では多くが知っている事実――北海道を中国マネーが爆買い――は、河添恵子による2010年６月の「週刊文春」のレポートが、日本で最初に全国に向けて発表したスクープなのだ。本人は「２年をかけて数名で密かに調査・取材をしてきた」と語っている。 さらに、同年には世界が近年、問題視している中国共産党による異国への侵食についても、『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）で衝撃的な事実を発表。アマゾンの２部門で半年以上、１位となる大ヒット作となった。また、トランプ政権時代にようやく世界に周知された「中国共産党が仕掛けるアメリカ工作」についても、2011年に河添恵子が上梓した『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』が、外国人（日本人）による世界で最初のレポートと言える。 ５年前には、通称「チャイナセブン」と呼ばれる中国共産党のトップ７人についても、他のチャイナウオッチャーとは異なる視点で予測し、７人すべてを当てたことでも知られている。 2010年以来、世界をパンデミックに陥れた新型コロナウイルスに関しても、いち早く「武漢ウイルス研究所」の存在を指摘し、ウイルスの正体についてもエビデンスをもとにアメリカ在住の専門家とともに解析を進め、『夕刊フジ』１面で年間30回近く発表するなど、特別な役割を担った。
「2016年から世界が大転換期にさしかかった」と独自のロジックで論文を綴り、2020年10月、公益財団法人アパ日本再興財団主催 第13回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。産経新聞や『正論』『夕刊フジ』『ＷｉＬＬ』などで執筆。ＮＨＫ、テレビ朝日系の報道番組でコメンテーターとしての出演も多数。Lucky FM茨城放送で月～木（21:00～21:55）の「ダイバーシティニュース」の第２火曜日レギュラーコメンテーター。ネットＴＶ（未来ネット・ＷｉＬＬ増刊号等）にレギュラー出演中。
主な著書
最新刊『習近平が隠蔽したコロナの正体 それは生物兵器だった⁉』Ａｍａｚｏｎ〈中国エリアスタディ１位〉、『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）Ａｍａｚｏｎ〈中国〉〈社会学概論〉は２部門で半年以上、１位を記録、『米中新冷戦の正体』（馬渕睦夫ウクライナ大使との共著）（ワニブックス）Ａｍａｚｏｎ〈中国の地理・地域研究〉１位。推薦文
三橋貴明（経済評論家）
「２００１年のＷＴＯ加盟以降、中華人民共和国、いや「中国共産党」はアンフェアなグローバリズムを展開し、今や世界の覇権国＝アメリカに挑戦する立場を得ようとしています。
同時に、欧米諸国を先頭に、チャイナの覇権を阻止するべく、連帯した動きが始まっています。人類の歴史を決定づける「チャイナ・グローバリズム」の行く末について、河添恵子先生以上に明瞭に、しかも「事実」に基づき語れる日本の論者を、三橋貴明は他に知りません。」
上島嘉郎（産経新聞「正論」元編集長）
「皆さんは「日中記者交換協定」の存在をご存知ですか。正式な国交のなかった昭和30年代末から、日本のマスメディアは中華人民共和国（中国共産党）が条件とした「政治三原則」を守らなければ中国に記者を常駐できませんでした。①中国を敵視しない②二つの中国をつくる陰謀に加担しない③日中国交正常化を妨げない――というものです。
三原則の③は、いまや有名無実ですが、相手国の方針に従うことを事前に約束するのでは、自由な報道・論評をはじめから放棄したのも同然です。
日本のマスメディアが伝える中国情報はこうした言語・情報空間の中にあります。これに縛られず、勇気をもって、重要な事実の発掘と発信を続けてきたのが河添恵子さんです。
日本を立て直すには「自由な中国批判」が不可欠です。現実に今そこにある危機を知るためにも、長年にわたる独自取材と、鋭い分析に裏付けられた河添さんの解説には大きな価値があります。」
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