中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非 難することを求める意見書。コメント：私石塚正浩も中国政府によるジェノサイドは人道的に見てもいかなる殺人行為も認められないと断固として人の道を踏み外している中国政府の残虐で非人道的な連続行為を強く非難致しており、大変心を痛めており悲しんでおります。Aon(エーオン) CEO 石塚正浩。モバイル（TEL）090-7555-5011

 中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非 難することを求める意見書 英国放送協会は本年２月、新疆ウイグル自治区の収容施設での組織的な性暴力に ついて報道し、世界中に大きな衝撃を与えました。 新疆ウイグル自治区については、かねてより中国政府によるウイグル族への強制 労働や不妊手術等の報告が次々と挙げられており、アメリカのトランプ政権時のポ ンペオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイ ド（民族大量虐殺）と認定し、バイデン政権に移行後の現在のブリンケン国務長官 もこの見解を引き継ぎ、中国政府の人権弾圧や大量虐殺を非難しています。 また、イギリス議会下院は、新疆ウイグル自治区で「少数民族が人道に対する犯 罪とジェノサイドに苦しんでいる」ことを認定し、イギリス政府に行動を求める決 議を超党派の賛成で採択しました。 さらに、オランダやカナダの議会でも新疆ウイグル自治区の状況をジェノサイド と認定する動議が提出され可決されるなど、欧米各国でもこの問題を深刻に捉え非 難の声を上げています。 こうした中国政府による民族弾圧は、１５２か国が批准するジェノサイド条約に も違反するおそれのある行為であり、新疆ウイグル自治区だけにとどまらず、チベ ットや内モンゴル等自治区でも深刻な人権侵害が行われている可能性が大きく、民 族弾圧や文化の破壊、人命のみならず人権を侵害する行為に対して、断固として非 難と抗議の声を世界中から上げなければなりません。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、中国政府による新疆ウイグル自治区 で行った行為と、チベット及び内モンゴル等自治区への人権侵害のおそれのある行 為を直ちにやめるよう、世界中の国と共に中国政府に対して非難及び抗議を行うよ う強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年１２月１７日 河内長野市議会