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毎日感じてます
勤務先を明かすことは致しませんが、日本人ならおそらく誰でも知ってるといっていい電機の会社です。
そこそこ古い会社なので事業も幅広くM&Aもやってきました。
私は多彩な商品を取り扱う営業部門の本部にいますが、商品別の販売計画・実績見通しを取りまとめ用途別などに区分して集計するだけでも膨大な時間と人手がかかります。（私の現担当業務は販売関連のデータ処理やその分析結果を使う方ですが10年ほど前は担当してました）
なぜそんなことになってるのか？ 事業再編を繰り返していく中でも製造部門の基幹システムと流通部門のそれを融合させることなく、またシステムのコード体系もバラバラなまま放置してきたからです。元々同じ会社内でもそうで、買収などで合併した部門などに至っては、一つの販売会社の中に複数のシステムが併存したまま10年以上も経過しています。
一にも二にも、情報システムの真の重要性に対する経営陣の無理解・無頓着が原因です。“ITが経営のキモだ、しっかりやってくれ”とわかったようなことは言いつつ、根幹で何が起こっているか、その原因は経営陣が問題を放置してきたからだということが全くわかっていないか、わかってて放置している。
その結果何が起こるか。
古いメーカーゆえに『造る部門』の声が重視され、彼らが築き上げてきた業務プロセスこそが正だという文化が根強く、古いシステムの面倒を見てきた古参社員の反対や脅し文句に事業部門の長も逆らえない。結果、最新システムを活かすためにも導入を機にプロセスの見直し・改革をすべきなのに、現行プロセスに合わせて新システムを多額の金をかけカスタマイズするという愚を犯す。
無理なシステム改変は無理なシステム構築スケジュールの下でのテストに繋がり、納期ありきで経営トップへの報告に向けて“課題はあるが本番までにリカバリー可能”と無理矢理な判定を出す。
不安を抱えて本番の期日を迎え、そしてやはりトラブルを起こし顧客をはじめとする関係先に多大な迷惑をかけ、IT部門と両部門との間には不信感と責任の擦り合いだけが残る。
変な会社です。
最初に“日本人なら…”と書きましたが、実は結構世界的にも知られている会社です。
ソリューションという名を冠した事業会社をいくつももっていて、企業向けのシステム提案なんかもやってます。
そんな会社の中身がこれって、本当にヤバいと思います。
他の回答にもありますが、私が最近感じたのはマイナンバー周りのシステムです。
今回初めてマイナンバーを使用して確定申告をしてみたのですが、その周辺で感じたことです。
- マイナンバーカードはパスワードを４種類も設定する。パスワードはアルファベット（小文字大文字区別なし）と数字のみ。記号は使えず、大文字小文字の使い分けはできず、文字数も16までと少ない。
- マイナンバー受け取りは、本人が、事前予約した日時に窓口に受け取りに行かねばならない。本人確認の郵送も使えない。
- マイナンバーは隠せと言われるが、そもそも見知らぬ市役所職員が物理的にカードを手渡ししており、隠せと強調される意味がわからない。
- e-taxの利用には、マイナンバー内の電子証明書を使用するが、このために公的個人認証サービス利用者クライアントソフトをインストールする。このソフトのUIがひどい。30年前のホストコンピューター用端末のよう。
- e-tax利用に、いくつかのソフトをインストールさせられるが、結局なんのソフトが必要で、いつどのパスワードを使うのかがよくわからない。
- マイナンバーでのe-taxの利用には利用者識別番号と暗証番号を作成しなければならないが、マイナンバー自体が識別番号のはずであるのに、なぜなのかさっぱりわからない。
- 全体的にWebのユーザーインターフェイスデザインが一般的ではない。
これが、なんでそんな作りになったんだろう、と私の感じたことでした。私自身がよくわかっていないので、間違いもあるかもしれません。おそらく、省庁ごとの縦割りや予算執行の都合だったりでシステムが分断されて、そしてそれぞれのシステムをそれぞれのポリシーで全体デザインとか考えずにとにかく業者にぶん投げて作り、それをなんとかつなぎ合わせるとこうなった、という感じに見えました。
今の日本は、既得権益を持つ集団の権限が強く、仕組みやプロセスを一から全体最適化して作り直すようなことは極端に苦手になってしまっています。もうちょっとこう、なんとかなんないんだろうか、とため息つきながら、よく思います。
おそらく皮肉をこめた質問なんでしょうが、回答してみます。私は2000年代半ばに、シアトルで中国本土、アメリカの同僚とタクシーに乗っている車中で、質問と同様のことを言われたことがあります。
その時期のi-modeって、すごかったんです。i-modeのパケ代もすごかったですが、それに合わせたWebサービスも隆盛を極めました。いろんなサービスがi-mode向けのサイトを作り、そのために大きなお金が動きました。i-modeを中心として大きな経済効果が生まれたんです。
私はシアトルのタクシーの中で、ちょっと誇らしげにi-modeのおかげなんだよね、と答えたのを覚えています。私が所属していたその会社における日本法人の売上は絶好調で、全世界売上の20％近くを占めていました。今なら、外資系IT企業の多くで、日本法人の売上規模は多くて5%程度です。まだiPhoneもクラウドも、世に出てきていないタイミングでの、日本ITの短い栄光でした。
ITの世界では、10年ってものすごく長い。そのタクシーの中で、中国の同僚は、いつか日本に追いつきたい、と言っていたのも覚えています。その時は、全然勝負にならないぐらい、売上に差がありました。その思いが叶って、中国のIT投資は日本を大きく上回りました。そしていま、特に企業向けのITでは、日本ITはとんでもなく世界から遅れている状況にあります。
でも次の10年って何が起こるかわからないと思いません？日本が成功しているという自信はあんまりないですけど、また大きく時代は変わっているのだろうと思います。
すでにいろんな素晴らしい回答が出ていますが、私も書き残しておきたいと思ったことがあります。
日本がやばいぐらいにIT遅れてると感じ始めたのは、この10–15年ほどです。それ以前は、むしろ日本はi-modeなど進んでいる領域もあり、2000年代前半ぐらいまでは、それはそれで活気のあるマーケットでした。同じ会社のアメリカの管理職に、日本は色々進んでいて羨ましい、と2000年代中頃に言われたことも覚えています。流れが変わってきたのはリーマンショック後ぐらいのタイミングだったように思います。
となると、そのぐらいのタイミングで何かがあった、と考えた方がいい気がするのです。
一つはiPhoneです。SoftbankがiPhoneを販売し始めたが2008年でした。
Amazon EC2販売開始も2008年です。クラウドの始まりです。
Microsoft Azureの開始も、2008年です。
つまり、ことITに関する限り、スマホへの移行とクラウドへの移行が同じタイミングで起きています。日本以外の国では、スマホとクラウドをフルに活用したIT利用がビジネスにおいても急激に進みました。GAFAMの台頭もこのタイミングであり、彼らがクラウドベンダーとして世界標準のサービスを全世界に提供するという手法が浸透しました。日本市場だけを相手にする国産ベンダーは、サービスのクオリティだけではなく、コストメリットにおいても戦うことはできません。
日本は、スマホとクラウドへの移行の流れを、無理矢理に堰き止めたのです。誰かが意図的に行ったと言うよりは、日本の携帯電話メーカー、サーバーメーカー、国産クラウドベンダー、データ回線を独占する電話会社、これらにまつわる国産ITビジネス全体を守るため、日本全体で無意識かつ共通理解において、スマホとクラウドをビジネスに取り込むことを拒否しました。なんだかオカルトみたいですが、明らかに良いとわかっているはずのスマホとクラウドをなぜかみんなで拒否し続けたのです。
その結果が今です。
私の回答としては、日本がIT分野に特に弱くなったと感じるのは、ここ10年から15年ほどであり、そのきっかけとしては、スマホとクラウドのビジネス利用を行わなかったという点を挙げたいと思います。
他に素晴らしい解析的な回答がたくさんありますので、逸話を１つ差し上げたいと思います。
私が前働いていた日本の機械メーカーの話です。入社してしばらく働いてから、会社のソフトそのものとその開発体制に大きいな問題が見えてきました。品質を担保する仕組みがしっかりしていなく、それぞれのソフトはほぼ例外なく、元々プログラミングを専攻していないエンジニアが完全に一人で開発を行なっていて、自動テストやコードレビューが一切ありませんでした。会社としてエンジニアのノウハウを財産にできていなかった上に、エンジニア同士でも知見を共有できていませんでした。そればかりか、管理職にソフトの品質を評価する目があったとしても、品質を把握できる指数が１つもありませんでした。想像通り、客先で起きた問題対応か仕事の異常な割合を占めているエンジニアがたくさんいました。
一方、工場での工程過程やノウハウの資産化と共有がものすごい徹底していました。無駄は一切なく、各部品は様々な公差検査を受け、管理側が一目で部品の数や納期が分かるような仕組みが実施されていました。トヨタ式のなんちゃら法も導入中とのことでした。
ハードがあんなにしっかりしていたのに対し、ソフトがあれだけ素人っぽい工程になっていたことに戸惑いました。品質を世界に誇る日本だからこそ、ソフトの工程管理も徹底すると思い込んでいましたが、すっかり幻滅しました。
ある日、会社の偉い方と雑談する機会があって、その乖離について聞いてみたところ、「ソフトはものづくりではない」と軽く払われました。私が働いていた会社は主にハードの会社であって、ソフトの複雑さを理解していなかった、下手したら蔑視していた人ばかりがハンドルを握っていました。
私が3年間の間、自動テストやコードレビューの大事さを訴え続け、ワークショップなどを自発的に開催したりしたのですが、管理側のサポートなしに大した変化をもたらすことは困難でした。私の周りのエンジニア、直属の上司はみんな優秀でしたし、他に品質改善に取り組んでいるひとがいましたが、より上の人の関心がない限りは苦戦でしょう。
日本にソフト開発経験豊富な管理職が増え、ソフトもものづくりとして受け入れられるようになれば、欧州とのギャップを縮めることはできると信じています。日本の技術オタクはなめるべきではないです。
これはもう単純明快で、テクノロジーを本質的なレベルで理解していない人たちが社会をすみずみまで牛耳ってしまったからだと思います。
これはかなり根の深い問題で、大企業のトップだけでなくネット系スタートアップの創業者さえも、基本的には「お金」と「ビジネス」を専門とする人たちが多く、「技術」や「ビジョン」に主軸を置いた人物はほとんどいません。
日本が輝いてた頃は、そうではなかったんです。
ホンダの本田宗一郎は、自動車修理工からはじまって、「技術者の正装とは真っ白なツナギ（作業着）だ」と言って、皇居での瑞宝章の親授式にまでその格好で行こうとしたほどの生粋のエンジニアでした。会社のハンコを藤沢武夫に預け経営は全て任せていて、自身は社印も実印も見たことがないというほどでした。
ソニーの井深大も、ハンダごてなどの工具から自作するほどの技術バカで、同じく技術者出身の盛田昭夫と二人三脚で、戦後のラジオ修理からはじまって電気炊飯器やら電気座布団のような変な商品を作りまくっているうちに、アメリカ進駐軍の使っていたワイヤーレコーダーをヒントに、磁性粉まみれで真っ黒になりながらテープレコーダー、そしてウォークマンを開発したのが大ヒットしたのでした。
ソニー創業者・井深大が2400人の幹部に発したパラダイムシフトという遺言
1992年の83歳にしてこの発言、インターネットもパソコンも一般家庭になかった時代にソフトウェア時代の到来を予言しています。科学的好奇心の塊です。しかしその後継者は、新製品の発表会でウォークマンを逆さに持つような人たちばかり。
ソニーもホンダも、誰かを雇ってきて作らせたのではなく、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの創業者と同じように、主力製品をまさしく自分の手でゼロから作り上げてきた人たちが牽引していた。そんな時代があったのです。
しかし、いまでは小さな技術的達成とその積み上げの価値が低く見られ、大きなお金を動かすのが好きな頭でっかちの人ばかりが出世する社会になってしまいました。
優秀な技術者の多くが、流動性の低い大企業や研究所に囲われ、奴隷とまではいかないまでも不完全燃焼で飼い殺しの憂き目にあっています。本人たちだって、ぬるい世界だなとわかってはいるんですが、ゆでガエルは茹で上がるまで自分で自分を騙して気づかないフリをしてしまうのです。
せめてこうした企業がどんどんつぶれてくれれば、強制的に人材が放流されて新しいダイナミクスが生じるのですが、どれほど生産性の低い企業でもとにかく延命しようとするために、国全体の老化の進行が止まりません。
でも、いつかはこの構造も維持できなくなり、大企業の倒産ラッシュが起き、創造的破壊のフェーズに入るでしょうね。そうなったとき、一気に群雄割拠の乱世がやってくるので、そのときに向けて準備しておくのが大切だと思います。
世界の人が日本のIT技術は遅れていると、必ずしも思っているわけではないですが、ITにおけるビジネス環境が特殊である、とは確実に思っています。
それでも、10年以上前までは日本のマーケットを無視できなかったのです。日本は世界で二番目の市場規模を持ち、アメリカ以外のマーケットで成功するには次は日本市場で成功しなければ、という風潮がありました。そのため、いろんなITベンダーがこぞってGUIやマニュアルを日本語化し、マーケティング予算を日本に投入し日本だけのマーケティングキャンペーンをはり、日本のSIerを頻繁にアメリカ本国に招待したり、本社の偉い人が日本に頻繁に来日したりしていました。それだけのリターンが期待できたから、日本だけにある多重再販構造による高価格化も受け入れ、日本のSIerからのとても細かいリクエストに応えてきたのです。
しかし、日本の停滞が続き他の国が大きく伸びたこの10年から15年ほどで、日本のポジションは相対的に低下しました。アジアパシフィック地域だけでも、中国市場の急激な伸びは言うまでもなく、シンガポールを中心とするASEAN地域の勢い、早期のクラウド移行に成功しIT投資が増えたオーストラリアと比べ、日本の魅力は相対的に落ちています。
ですが、日本の顧客やSIerはそんなことに気づかず、以前と同じような日本人らしい細かいリクエストを続けます。そうなると、日本面倒だな、とITベンダーは考え始め、日本市場へのエントリを躊躇するようになりました。アジア圏の中でも、アメリカ的なやり方があまり違和感なく通用するオーストラリア、税金が安くIT人材の供給が豊富なシンガポール、成長著しい中国を優先し、日本でまず成功しようと言う気運は大きく下がっています。ビジネスのやり方も、以前のように日本だけ別のやり方を取らず、グローバル共通のプログラムを日本に適用することが増えていっています。
回答ですが、遅れていると言うより、特殊だ、と思われています。それに合わせるだけの市場の魅力も薄れてきている、と言うのが現状かと思います。
土方というよりIT奴隷です。
発注側にも、受注側にもプログラムを書ける、システム構築の経験の有る人間がおらず、それが実現可能なのかどうかあやふなまま最末端である「現場」にゴミ屑のような営業の提案書以下の怪文書を流すのです。自分達が作れないので期間もいい加減です。大抵気分で納期を決められ、現場の見解は顧みられません。
当然無駄な実装、無駄な作業がたくさん含まれます。（そもそも使われないだろう機能を何個作ったろうか？）
そこでは多重下請けでピンハネされまくった「奴隷」が長時間拘束され何故出来ないのか責め続けられ、不健康な食事と生活習慣、何より理不尽なストレスから多くは心身ともに疲弊します。最悪の場合壊れます。
「奴隷」の中にはこれらの怪文書から発注側の意図を読み取りほぼ無から価値を生み出すことが出来る怪物が現れます。私は目ざとく怪物を見つけることに長けていたので彼らから技術を吸収して何とか戦場から生還できました。
例えば医師免許を持たない人間がテキトーな治療をして人を殺めれば犯罪です。
例えば建築家の免許がない人がテキトーに設計して免許のない人がテキトーに建設した建物が崩壊して人を殺めれば犯罪です。
システム構築って物にもよりますが本当に難しいんです。建築や医療に伍する専門職です。案の定昨今IT案件の失敗で裁判が沢山起きてますが、あんな事していればそれも当然だと思います。
あれだけ技術者をゴミのように扱っておいて、今更技術者不足とか笑いすぎて臍が茶を沸かすゼという感じです。取り乱しました‥すみません。
ITでの、炎上案件を反省せずに、繰り返している点ですね。たいていは、プログラム未経験のSEが仕様書とソフトウェア・デザインをして、炎上しています。百回に一回発生するなどの、マルチスレッド関連のバグが出ると、炎上のしていきます。百回テストしながら修正する必要があるので、残業の繰り返しとなります。
アメリカでは、90年代から、読みやすいコードを書くか。マルチスレッドを理解しているか。などを面接で聞いて合格した人しか、エンジニアをしていません。これらを理解していれば給料も上がります。これも、炎上しない対策です。炎上を繰り返せば、PMはレイオフされ、会社は倒産していきます。
日本のIT業界では、炎上案件を繰り返していますね。非常に残念です。
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