川崎卓哉、三島あずさ
2015年7月4日5時16分
学校給食費の未納が３カ月間続いたら、７月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が６月、保護者に通知を出したところ該当する４３人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。
■「苦渋の選択」通知で効果
未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒１人あたり月４５００円の給食費の滞納総額は、４～６月分だけで約１８０万円（一部未納も含む）に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、４校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。
同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就学援助の仕組みを説明したり、「一部だけでも納めて」と求めたりしてきた。それでも応じない未納の４３人について、学校は「払えるのに払わない」事例だと判断した。
６月、保護者に配布した通知には「給食を停止する際にはお子様にも告知する」「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」などと明記した。すると、６月末までに全家庭が納付するか、納める意思を示した。このため、７月も引き続き全生徒に給食を提供している。
市教委によると、給食費未納問題は１０年近く前から続いてきた。１年以上納めないまま卒業した例もあるという。元校長は、卒業生宅を督促に訪れた際、母親から「払えないのよ」と財布をたたきつけられたという。
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