2022年2月10日木曜日

日本企業も加担?アフリカ40万人虐殺の黒幕。

 



//編集部からのお知らせ//

先日行なわれた北京五輪の開会式。

台湾の選手は、
いつもの「中華台北」と書かれた
プラカードを持って登場。

しかし、その様子を映した
中国のテレビでは、

「台湾」でも「中華台北」でもない、
違った呼び方をしていたのです…

この台湾の呼称をめぐる問題から、

オリンピックをも利用して
情報操作する勢力の存在が
明らかになりました…

>今すぐ動画を見る
(2月14日までの限定公開です)

=======

こんにちは!
ダイレクト出版の林星利佳と申します。

本日は林建良先生の書籍の中から、
「虐殺を支援する中国」
をテーマにお届けします。

北京五輪の外交ボイコットなどで
非難の声が高まるウイグル人弾圧。

しかし中国はウイグルだけでなく、
他の国の民族弾圧にも加担していたのです…

***

From:林建良 日米台関係研究所・理事

■中国的手法でアフリカの独裁者を籠絡

中国では年間6億5千万トンも
石油を消費していて、
その輸入量は世界一です。

しかし、そんな中国が
海外で資源争奪に狂奔する姿は
まさに癌細胞そのものと言えます。

中国の原油輸入先は
サウジアラビア、イラン、イラクなどの中東や、
アンゴラ、スーダンなどのアフリカ諸国。

そこで中国は2000年代に入ってから、
かつての欧米の植民地支配とは違った手法で
アフリカに進出しているのです。

その“中国的手法”とは、
巨額の賄賂と武器供給で
アフリカの独裁者たちを籠絡すること。


政府が「無償援助」と称する巨額の賄賂で
アフリカの独裁者たちを買収して、

それから国営企業を通じて
石油を手に入れるのが中国の手口なのです。

■虐殺を支援する中国

さらにこれは、
アフリカの独裁者にとっても都合がいいのです。

中国から供給された武器で
反政府勢力を弾圧。

残虐な虐殺行為を繰り返しながら
権力の座にしがみつき、

その結果、数十万単位の難民を
生み出しているのです。

スーダンはまさにその典型的な例です。

中国は石油資源の豊かなスーダンに目をつけ、
次々と合弁会社を設立し、
大量の石油を中国に輸出させています。

しかし現地の人々は
この石油輸出の恩恵を受けられないので
その不満が反政府運動の
きっかけにもなっているのです。

中国は石油と引き換えに
スーダンの政府軍に武器を提供し、

スーダン政府軍はその武器で
民族粛清ともいうべき弾圧を行いました。

その結果、40万人が殺害され、
400万人以上の国内避難民が家を失い、
60万人が国際難民となったのです。

この事態に国連は、
「世界最大の人道的危機だ」と
危機感をあらわにしましたが、

中国は石油を得るために
この虐殺を積極的に支援。

なんとそれだけでなく、
この大虐殺を止めるために
派遣されるはずだった国連軍を、
拒否権によって妨害したのです。


この行動は当然、
国際社会から非難を浴びましたが、
中国政府は平然としたまま。

中国にとっては人命よりも
石油の方が重要なのです。

■日本の生命線をも断つ戦略

中国のアフリカ進出の図式は
自国の生存に必要な
「石油の独り占め戦略」です。

それは言い換えると、
日本をアフリカから締め出し、
日本の活路を断つことにもなります。

エネルギー資源は有限ですから、
中国がたくさん石油を買い占めれば
その分だけ日本の買える量が減るということです。

しかも輸入先である「資源の豊かな国」は、
石油ならサウジアラビア、
レアメタルなら北朝鮮やアフリカ、
というように、ほとんどが独裁国家です。

中国はこうした国から資源を買い漁り、
それによって各国の独裁者たちは
ますます中国になびいているのです。

日本で資源の取引を担うのは民間会社で、
中国と比べると力は小さく、決定も遅い。

もちろん経済援助、武器援助を含む
賄賂を贈ることもできません。

たとえ中国より高い値段を提示しても、
中国にはそれよりも大きなフィードバックが
可能なので、とても太刀打ちできないのです。

しかし日本は中国よりも
資源が乏しいですから、

輸入先から「売らないよ」と言われれば
大変なことになります。

貿易ルートの領海侵犯は目に見えやすいですが、

このような資源買い占め戦略は
じわじわと日本の活路を脅かすもので
非常に警戒すべき問題です。

ですが残念ながら、
この問題の深刻さに気づいている日本人は少なく、

多くの企業は懸命に、
中国の経済成長を支援してしまっているのです。




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<メルマガ著者紹介>

林 建良(りん けんりょう)



1958年に台湾台中に生まれ、
1987年、日本交流協会奨学生として来日。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。

2007年、「林一洋医師記念賞」受賞、
2017年、「二等華光専業奨章」受賞。

医師としての仕事の傍ら、
台湾民主化の父:李登輝とともに
台湾建国運動を精力的に展開。

台湾においてパスポート表記を
「中華民国 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN」から
「台湾 TAIWAN」に変更する
「台湾正名運動」の発案者。

現在は栃木県在住。
日本李登輝友の会常務理事、
日米台関係研究所理事を務めている。

『日本よ、こんな中国とつきあえるか?』
『中国ガン』(並木書房)の2作を通して、
日本人が気づいていない、中国の本質を暴く。

2019年にはJCPACにも登壇、
台湾の未来について演説・討論をおこなった。

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