実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できるうえ、さらにマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。
しかし、もともと問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでもわかる。そして、実際に「それ」は起きた。
こうした混乱を生んでいるにもかかわらず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任などを決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口がふさがらない。
機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ、「今後、システム開発業者から見解を聴取するなどして障害が生じた背景要因を含めて分析することとしており、役員の責任の有無などについてはそれらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。
かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度などやめてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚たちはむしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。
カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。
何の役にも立たなかった
「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。
そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」
こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。
昨年12月22日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)のカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。
'02年8月の稼働開始から13年あまり。発行された住基カードは累計920万枚だが、紛失などを除く有効発行数は710万枚で、カードを持っているのは全国民のわずか5・5%にすぎない。発行済みの住基カードは、有効期限いっぱいは使えるが、随時マイナンバーカードに置き換えられてゆく。
ある総務官僚が言う。
「住基ネットに費やされた税金の額は、『公式発表』では、システム構築の初期費用に約400億円、毎年の運営維持費が約130億円。合算すると、13年間で2100億円ほどとされています。
しかし実際には、当時全国で約3000強あった各地方自治体でも、それぞれ1000万〜2000万円ほどの初期費用と、年間数百万円の維持費がかかっています。そうした費用を合計すれば、これまでに日本中で1兆円近い税金が、住基ネットに消えていったのです」
高市早苗総務大臣は、昨年末の会見で、住基ネットがもたらしていた経済効果を「年間510億円」と答えた。
だが、せいぜい身分証程度の使い道しかない住基カードが、それほどの経済効果を毎年コンスタントに生んでいたかどうかには疑問符が付く。またそもそも、13年間で計6630億円の経済効果が本当にあったとしても、これまでの1兆円の浪費を考えれば大赤字だ。
住基ネットは、ほとんどの国民にとって必要のない欠陥制度だった。それなのに、国民の血税は粛々と、この住基ネットという「ドブ」に放り込まれ続けていたのだ。いったい、なぜなのか。
大きな理由は2つある。
ひとつ目は、「国民を番号で管理し、税金の取りっぱぐれをなくしたい」という、官僚という生き物の「本能」だ。
「そもそも、住基ネットやマイナンバーの大元である『国民総背番号制』のルーツは、'70年代の末まで遡ることができます。'79年の政府税制調査会答申では、徴税のための『グリーンカード』という案が登場しています」(全国紙社会部記者)
この「グリーンカード」は、国民一人一人に「納税者番号」を振って銀行口座と紐付け、所得を把握するというマイナンバーとそっくりの制度で、一度は国会を通過して準備も始まっていた。だが当時の郵政省が「ゆうちょ口座が激減する」などと猛反発、郵政族議員らに働きかけ、お蔵入りになったとされる。
でも間違いは認めない
その後、時が流れて'90年代後半になると、にわかに霞が関で国民総背番号制構想が復活してくる。背景には、猫も杓子も「IT革命」と叫ぶ、当時の時代の空気があった。誰もが目を輝かせる魔法の言葉「IT」に、官僚たちは目を付けたのだ。
もちろんこの時、彼らは内心で「この機会に住基ネットを構築しておいて、ゆくゆくは納税者番号とつなぎ、全国民の所得と納税額を把握しよう」と企んでいたが、正直にそう言えば反発をくらう。
「住基ネット導入はITで暮らしを便利にするためで、徴税のためなんかではありません」——こううそぶいて、国民の説得に成功したかに見えた。
「しかし、何とか法案成立に漕ぎ着けたものの、反対運動も根強く、住基ネットの利用には法律で厳しい制限がかけられました。当初、住基ネットは現在のマイナンバーのようにありとあらゆる用途に使うことが想定されていましたが、最終的には『行政サービスの提供に用途を限る』と決まってしまったのです」(前出・全国紙社会部記者)
真の目的を果たすことができなくなった住基ネットは、この時に、もはや無用の長物と化していた。しかし、動き出したら急には止まれず、「間違っていました」とは口が裂けても言わないのが、霞が関という怪物の常だ。
組織を作った。人も配置した。今さら、国民に「やっぱりやめます」なんて言えない——。「完璧な徴税」という野望が生み出した幽霊船・住基ネットは、こうして13年もの間、漂流を続けることになったのである。
天下り組織は温存
住基ネットに巨額の税金が費やされてきた、もうひとつの大きな理由は、いわゆる「IT利権」だ。
これまで行政がらみの利権といえば、道路とハコモノばかり叩かれてきた。だが、この「IT利権」にも、負けず劣らず長い歴史がある。建物や高速道路のような「ブツ」が残らないために、注目されなかっただけなのだ。
「一般にはあまり知られていませんが、行政システムの発注先は、半世紀前から現在のマイナンバーシステムに至るまで、ずっと同じ数社の企業に絞られてきました。
'60年代に行政の電子化を進めることが決まったとき、IBMなどの海外製システムを輸入するのではなく、NECや日立、富士通などの日本企業にシステムを開発させ、育てることをいわば国策で決めた。この方針は、いまだに暗黙の了解として生きています」(前出・全国紙社会部記者)
事実上の「公共事業」で国内の産業を育てたことには、確かに意義もあっただろう。ただ時代が下って、住基ネットの実務を担う組織が生まれる頃には、その実態は端的に言って「天下りと癒着の巣窟」と化していた。
「住基ネットの管理は、全国9ブロックに1つずつ置かれた『地方自治情報センター』が担っていました。この組織では設立以来、ずっと自治事務次官・総務事務次官がトップに天下り、NECなどからの出向者が実務を担当してきたのです」(前出・全国紙社会部記者)
同センターの月々の役員報酬は、理事クラスで80万円以上と、決して安くはない。しかも、住基ネットが消えた今でも、同センターは「地方公共団体情報システム機構」と看板をかけかえ、マイナンバーの管理組織としてしっかり存続している。
つまり住基ネットとマイナンバーは、半世紀前から連綿と続く、官民一体となった「IT利権」の本流なのである。
かつて住基ネット導入に反対していた、弁護士の水永誠二氏が言う。
「住基ネットもマイナンバーも、究極的には、納税者を番号で追跡できるようにすることが主眼でしょう。ですからマイナンバーは、行政側にはメリットがあるかもしれませんが、国民のメリットは、政府が喧伝しているほどにはありません。
そもそも、『利便性』とは何なのか。『マイナンバーがあればコンビニで住民票が取れる』と言いますが、それは住基ネットでもできたことです」
では、なぜ国は住基ネットを再利用せず、新たにマイナンバーというシステムを作り直すことにしたのか——ここまでくれば、その答えも察しが付くだろう。ハコモノ行政が消えた今、マイナンバーこそが最大の「公共事業」ということだ。
現在、全国各地の公共施設や駅などには、住基カードで住民票・証明書の交付が自動で受けられる「証明書自動交付機」が設けられている。
前出の「地方公共団体情報システム機構」は「自動交付機が全国で何台あるかは把握していない」(担当者)とのことだが、少なく見積もって各自治体に3台ずつあるとしても、5000台を下らない。中には住基ネットの終了で使えなくなり、マイナンバーカード対応型に置き換えられるものも多く、当然カネがかかる。
「住基ネットは10年以上前に作られたシステムなので、関連機器は基本的に開発し直したり、改修する必要があります。
しかも今後は、マイナンバーカードに機能が追加されるたびに、システムを更新しなくてはなりません。およそ3000億円と言われるマイナンバー導入のための費用は、毎年数百億円単位で膨らんでゆくでしょう」(前出・佃氏)
決して政府と官僚は認めないが、住基ネットもマイナンバーも「利便性」は建前にすぎず、実際には「税金の取りっぱぐれをなくすこと」をめざした制度である。国民の税金をムダ使いした上に、さらに強力な徴税システムを作ろうとしているのだから、笑うに笑えない。
過去数十年、官僚たちは同じ野望に挑んでは失敗を繰り返してきた。その過程で、住基ネットという巨大なガラクタを生んだ。何度でも言うが、財源は血税なのだ。
責任は誰も取らない
そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。
「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。
総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」
この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。
元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。
「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。
マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」
すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。
------
関連情報：勉強の為に引用しました。http://matome.naver.jp/odai/2142362122310837601
2003年以来12年ぶりに閣議決定により大綱（開発協力大綱）が改定され注目が集まるODA（政府開発援助）についてまとめました。経済力第2位のあの国にも、いまだ多額の援助が行われているそうですよ・・・
更新日: 2015年02月11日
損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
「年金積立金にも運用損」 株価下落で民主追及
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452310991/
≪株価の下落は国会でも取り上げられました。民主党は、年金の積立金が安倍政権の方針に沿って株式などへの投資に振り向けられていることについて、運用損が出ているのではないかと追及しています。
「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％ 下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」
（民主党 山井和則衆議院議員）
衆議院予算委員会で民主党が取り上げたのは、およそ１３５兆円の公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題です。
ＧＰＩＦは、安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、５０％を目安に海外と国内の株式に投資しています。
「５日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの。このリスク資産に、ＧＰＩＦ、 国民の大切な年金の資産、積立金を５０％に至るまで投資をする、運用するということが、本当に正しいことなのか」（民主党 大串博志衆議院議員）
「長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上、必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、仮に過去１０年現在の比率で年金積立金を運用した場合の方が高い収益率になっていたという数値を示した上で、「長期的な観点で評価すべきものだ」と反論しました。≫
巷間の意見>>
………………………………
これでもGPIFの職員は年収1000万超えてるんだろうな
………………………………
(T-T)ﾉ~ 天下り理事はドルでもらっているかも？
GPIF8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452537604/
≪年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。
昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、 政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（PKO）、つまり官製相場のことだ。
GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。
GPIFが国内株への投資比率を1％上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。
東証1部の1日の売買代金は2兆～3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。
東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。
昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。
市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。
上海株価の暴落を受けて、 海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。
「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。
官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。
海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」
政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。
安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。
安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。
内部留保の多い企業に、＜3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる＞（11月27日議事要旨）という。
埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、驚きを隠せない。
「賃金や設備投資は、企業にとって重要な意思決定で、政府が指図してはいけない。
それが、安倍政権はGPIFを使って、株価浮揚という目的を達成しようとしている。
来年夏には参院選があるので、今後はゆうちょ銀行やかんぽ生命の資産なども政治利用されるのではないか」
人為的に作られた相場は、いつか必ず滅びる――。これがマーケットの鉄則だ。
今年1月、政府はリーマンショックが再来した場合、GPIFが受ける損失の試算結果を公表した。
その額はなんと、26.2兆円。実際にリーマンショックのあった08年度の損失額は9.3兆円だったので、約2.8倍に膨らむことになる。これにより年金基金の2割以上が消える。≫
自民党工作員の書き込み>>
………………………………
でも、累計黒字は４５兆円ってことはナイショだよ♪
【経済】７～９月期の年金運用赤字は７・８兆円 累計黒字は４５兆円
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448970806/
………………………………
その手のスレで、累積では大幅黒字だよ、金融緩和以降急激に増えたんだよ、と散々指摘されていたにもかかわらず、短期で運用損を出したから駄目だー！と延々繰り返すのがいた。
そして驚いたのが、それとそっくり同じ屁理屈を、山井が今更国会質問で出してきたこと。
こいつら、本当に組織的にデマ流してるんじゃないか？
………………………………
(T-T)ﾉ~ それは安倍がジャンク債投資をする以前の年間利回り平均２・７９％の手堅い運用益累積だろ。
こいつら心底売国奴だな。
巷間の意見>>
………………………………
↑
いかにも安倍政権での累積黒字が４５兆円のようにいうけど０１年度からなんだよね
＞自主運用を始めた０１年度から今年９月までの累積黒字は４５兆４９２７億円
特に安倍ちゃんがGPIFの株価への運用比率を上げた2014年末の株価は約1万8千円なんだから安倍ちゃんの余計な所為で年金に大きな穴が開いている
………………………………
(T-T)ﾉ~ 民主党政権の方がはるかにマシでした。どっちも売国だけど…。
巷間の意見>>
………………………………
安倍はトータルで３３兆プラスだからって言うけど
トータルでマイナスになる前に引き上げることってできるのかな
………………………………
(T-T)ﾉ~ GPIFはCIAの管理下団体。以上。
巷間の意見>>
………………………………
アホノミクスは米英の猿まねをしてるだけだよｗｗｗ
■リフレ政策下での株価の上昇は国民生活を犠牲にして得られたものだ■
量的緩和期間 ２００８年-２０１４年
＜アメリカ政府債務＞ ６兆ドル→１４兆ドル＝＋８兆ドル ２３０％増加
＜ＮＹダウ＞ ８０００ドル→１７０００ドル＝＋９０００ドル ２１０％上昇
＜イギリス政府債務＞ ７５００億ポンド→１５０００億ポンド＝＋７５００億ポンド ２００％増加
＜ＦＴＳＥ１００指数＞ ４５００→６８００＝＋２３００ １５０％上昇
・激増した政府債務
・大幅に上昇した株価
・低下し続ける実質賃金
・１％の「勝ち組」が殆どの富を手に入れる超格差社会の誕生
これが量的緩和の先駆者であるアメリカとイギリスを現状だが
注目すべきは ほぼ連動している激増した政府債務と大幅に上昇した株価だ
つまり量的緩和により政府債務を増やす＝国民に借金を負わせることで
株価を吊り上げ株を大量に保有する資本家が莫大な利益を得たのだ
また低下し続ける実質賃金や１％の「勝ち組」が殆どの富を手に入れる超格差社会の誕生など
リフレ政策下での株価の上昇は国民生活を踏み台にして得られたことを証明している
………………………………
(T-T)ﾉ~ 属国は辛いよ。
民主・山井氏「年金運用、ギリシャ国債でも運用されている」→塩崎厚労相「ＧＰＩＦはギリシャ国債での運用はしていない」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452266540/
巷間の意見>>
………………………………
ギリシャ国債のようなジャンク債権買えるのが
問題だから規制しとけってのに
ギリシャ国債はかってないって、どういう答弁よw
大臣がネトサポレベルのアホってのがね
買ってる買ってないではなく、買えるか
買えないかが問題
………………………………
(T-T)ﾉ~ そういうことですが、このスレはバカウヨ工作員の書き込みが凄いですね。
バカウヨ工作員の書き込み>>
………………………………
生で見てたけど
物凄い頭の悪い質疑でビックリ
民主党はキチガイじゃないと出世できないのか？？？
………………………………
↑
昼間から国会中継みてることの方が
ビックリだよ
………………………………
(T-T)ﾉ~ 絶対生でも録画でも見てないな、こいつ。
巷間の意見>>
………………………………
ここで批判してるやつバカだよ
公的年金をあえて分散投資という名で
ハイイールド（ジャンク）債に手を出すということのリスクで
年金が何兆溶けたか
野村に委託してるので分からないと逃げるのか
GPIFがアベノミクスの官製相場の下支えになってるのは事実
公的年金をバクチ相場に費やすという暴挙
下がれば下がるほど買うロジックなら
中国発世界同時株安でも自動的に国民の年金が注ぎ込まれるということ
年金の信頼を揺るがしてるのはジミン盗
グリーンピアでも年金をリゾート開発に肥やしたジミン盗
国民の年金はおめーらの小遣いじゃねえんだよ氏ね
………………………………
(T-T)ﾉ~ 自民党は単なる工作員。溶けた年金はユダ金の懐に入っています。今回は外人投資家が日本株を売り逃げして、それを年金で買い支えていますから、過去にこれほど単純なぶっこ抜きの事例は私も見たことがありません。もう少し手の込んだ手法でした。
いよいよ日本人に対する馬鹿扱いが横着になってきましたね。
年金機構の不要財産返納へ 改正法案提出の考え
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452255056/
巷間の意見>>
………………………………
年金機構の計画倒産作戦が始まりましたよ
………………………………
(T-T)ﾉ~ 外国企業に二束三文叩き売りのパターンですね。
安倍首相、GPIF株式比率上昇「損益の振れ幅が大きくなったのは確か」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1452238519/
巷間の意見>>
………………………………
国民年金ぶち込んで日経上げたら自分の手柄
株価が下げて年金が減ったら政権投げ出してクソを誰かに押し付けるんだろ？
………………………………
(T-T)ﾉ~ こいつ？↓
石破大臣 将来的に移民の受け入れを検討
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452525817/
巷間の意見>>
………………………………
消える国民の年金
年金界のクジラＧＰＩＦ、過去最悪の運用成績でもリスク資産投資 (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYMZ1B6JTSEO01.html
同期の運用収益はマイナス７兆8899億円と、前身の年金資金運用基金で自主運用を始めた01年度以降で最悪。
収益率もマイナス5.59％と同一基準でさかのぼれる08年度以降で最低を記録した。
ＧＰＩＦは、デフレ脱却を掲げる安倍晋三政権の有識者会議（座長：伊藤隆敏教授）の提言などを通じ、 国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を進めてきた。
………………………………
(T-T)ﾉ~ これが現実です。↓
公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452215172/
≪厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。
これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。
運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。≫
馬鹿の意見>>
………………………………
株運用（バクチ）に成功したらアベノミクスの成果。
失敗したらGPIFの責任。大失敗ならGPIF解体。
損をするのはGPIFと一般国民。
………………………………
(T-T)ﾉ~ GPIFの理事は過大な退職金をもらってトンズラに決まっているだろ、馬鹿！
年金の株運用拡大 危機再来で30兆円損失／「安倍戦略」の危険くっきり
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/798.html
(T-T)ﾉ~ ≪当時あった年金積立金150兆円の年金，どこに消えた。≫
年金積立金が実際どのくらいあるのかは機密事項。実態を知っているのはCIAだけか？
日本国民が積み立てた累計額は８００兆円超ですが、現在金庫の中にあるのは20兆円以下というのが事情通の常識のようです。記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！ <(_ _)>
人気ブログランキングへ
