「日本製」を信用しだまされる中国人、中国大使館が注意喚起するも相談は増すばかり＝日本政府の対応力不足も一因―中国メディア

5月3日7時30分 Record China

1日、訪日中国人観光客の増加に伴い日本で中国人客がだまされる案件が増えている。中国大使館は注意喚起をしているが、中国人被害者はむしろ増加している。資料写真。

2016年5月1日、訪日中国人観光客の増加に伴い日本で中国人客がだまされる案件が増えている。中国大使館は注意喚起をしているが、中国人被害者はむしろ増加している。新華社通信が伝えた。

今年2月、日本の観光ツアーに参加した男性は、日本現地の旅行会社のガイドに連れられ新宿にある免税店に行った。ガイドから「薬局でしか売っていない薬。副作用はない」と説明を受け、91万円分の高血圧や関節痛に効果があるという商品を購入した。ホテルに戻りネットで商品の紹介を検索すると、悪評が多く「だまされた」とのコメントもあったため翌日に観光客23人で返品を申し出た。ところが、ガイドは店への案内を拒んだどころか「ツアーから外す」と脅してきたという。その後警察の介入によりガイドは中国人客を店に連れて行ったが、店側は「薬と紹介した覚えはない。販売したのは健康食品」と返品を拒否した。その後店側は返品を受け入れたが、中国人客らはいまだに代金を受け取っていないという。

こうした現状に報道では、「ツアー観光はスケジュールがタイトで中国人客も事前の調査が不足している。さらに、日本製に対する過度の信頼が警戒心をそぐ原因となっている。2014年下半期以降、在日本中国大使館は免税店でだまされたとの相談を多く受け、日本で健康食品を購入する際は注意するよう呼び掛けたが、相談はむしろ増えている。中国大使館は日本の関連部門に協力を求めたが、『返品を強制することはできない』『値段は販売店が決めるもので、政府に干渉する権利はない』と協力を得ることはできなかった。現地政府が有効的な対応措置を講じていないことも中国人客の泣き寝入りを招く原因となっている」と指摘した。（翻訳・編集/内山）