常温核融合発電。2024/02/11現在、水素を使用したボイラーの技術で一千度前後の温度でボイラーテクノロジーで発電致します。放射能物質を使用しない事と、この核融合炉を稼働させても放射能は出ないので安全で御座います。
https://www.youtube.com/watch?v=GHtgVdgKGZg
https://www.facebook.com/masahiro.ishizuka.54/videos/1079089120053079?locale=ja_JP
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日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きないことを確かめる。高温ガス炉の安全性を検証し、実用化への足がかりとする。
高温ガス炉は、発電だけでなく、核燃料から出る高温の熱で脱炭素エネルギーの水素も製造できる。一般的な原子力発電所は水で冷却するのに対し、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やすため原理的に水素爆発は起きない。冷却機能が停止しても自然に放熱する仕組みのため、安全性が高い。
試験は３月下旬、同機構の実験炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）で行う。ヘリウムガスの循環を意図的に止め、電源喪失した状態を再現。試験中は炉内が約１０００度に達する見込みだが、燃料は１６００度に耐えられる設計になっている。異常時は試験を中止して安全性を確保する。
同機構は２０２１年度までに、３０％の低出力の運転時に冷却機能を喪失させた試験を２回行った。炉内は約３７０度に達したが、安全に停止させることに成功した。今回の試験で安全性が確認されれば、現在は未整備の水素製造施設を建設するための設置許可の申請について、原子力規制委員会と本格的に協議する予定だ。
同機構の篠崎正幸・高温工学試験研究炉部長は「高温ガス炉は脱炭素社会の実現に向け、世界に注目されている。優れた安全性を試験で実証したい」と話した。
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https://www.yomiuri.co.jp/science/20240206-OYT1T50175/
能登の揺れ再現し、次世代原子炉の免震性能を実験…水に浮かせる建屋で振動抑制
原子炉建屋の模型（中央）を浮かべた箱形のプールを揺らす実験の様子（６日、兵庫県三木市で）＝杉本昌大撮影
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能登半島地震の激しい揺れを再現して、次世代小型原子炉の建屋の免震性能を確かめる実験が６日、世界最大級の震動実験施設「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）で行われた。
経済産業省は、出力の小さい原子炉を単体や複数連結した状態で発電する「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）の実証炉を２０４０年代に稼働させる目標を掲げており、日本原子力研究開発機構などがＳＭＲ向け建屋の免震構造を研究している。
水を張った巨大なプールに建屋そのものを浮かせる浮体式の免震構造を開発中で、今回、１５分の１サイズながら重さ１８トンの模型建屋（縦９メートル、横３メートル、高さ５メートル）を使った実験を初めて行った。
実験用プール（縦１６メートル、横４メートル、高さ５メートル）に模型を浮かせ、能登半島地震で観測された揺れを再現したところ、建屋に伝わる振動が大幅に抑えられることを確認。建屋下部に入れた空気が、水の波動を吸収するバネのような役割を果たしているという。
同機構高速炉・新型炉研究開発部門の早船浩樹・副部門長は「浮体式は地震に強く、あらゆるタイプの原子炉に適用可能だ。実用化を提案していけるよう研究を進めたい」と話した。
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https://www.yomiuri.co.jp/science/20231030-OYT1T50095/
次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発でポーランドと協力、人材育成など…近く覚書締結へ
次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発を巡り、日本とポーランドの両政府が協力覚書を近く締結することが分かった。実験炉の稼働を目指すポーランドとの間で人材育成や施設建設などの連携を強化することで、日本が持つ高い技術力の維持・発展や普及などを促進する狙いがある。盛山文部科学相が、早ければ月内にもポーランドのモスクワ気候・環境相とオンライン形式で会談し、覚書の署名式を行う。 覚書は、両国の研究機関の人材育成や能力開発、知識やノウハウの共有の推進を明記。ガス炉から取り出した熱エネルギーの貯蔵や水素製造に関する研究施設の建設協力も確認する方向だ。研究データなどの知的財産の扱いを取り決めるほか、両政府が年１回以上、対面やオンラインで協力状況を確認することも盛り込む。
高温ガス炉は、従来の軽水炉と比べて安全性が高いことに加え、脱炭素エネルギーである水素を製造できることから、世界的に開発競争が激しくなっている。
日本は、商用炉の一つ手前の段階である実証炉の２０３０年代の運転開始を目指す。日本原子力研究開発機構が保有する実験炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）は、１９９８年に初臨界を達成するなど研究実績で世界をリードしてきたが、東日本大震災などをきっかけに１０年以上運転が停止されており、研究の停滞が懸念されている。
このため、同機構は国際協力も積極的に進めており、実証炉開発を進める英国の研究機関とは、核燃料の共同開発などで合意している。２０２０年代後半の実験炉稼働を目指すポーランドの研究機関とも、昨年１１月に開発協力で合意した。
政府は、覚書を通じてポーランドとの連携を政府レベルでも確認することで、国内の開発体制の推進などにつなげたい考えだ。
◆高温ガス炉＝ 炉心の冷却にヘリウムガスを用いる原子炉。ヘリウムガスは高温でも化学反応が起きにくく、配管腐食や水素爆発が発生しない。核燃料や炉心には耐熱性の高い素材を使うことから、炉心溶融などの重大事故の可能性も極めて低いとされる。取り出した高熱により水素が製造できることも特徴。
覚書は、両国の研究機関の人材育成や能力開発、知識やノウハウの共有の推進を明記。ガス炉から取り出した熱エネルギーの貯蔵や水素製造に関する研究施設の建設協力も確認する方向だ。研究データなどの知的財産の扱いを取り決めるほか、両政府が年１回以上、対面やオンラインで協力状況を確認することも盛り込む。
高温ガス炉は、従来の軽水炉と比べて安全性が高いことに加え、脱炭素エネルギーである水素を製造できることから、世界的に開発競争が激しくなっている。
日本は、商用炉の一つ手前の段階である実証炉の２０３０年代の運転開始を目指す。日本原子力研究開発機構が保有する実験炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）は、１９９８年に初臨界を達成するなど研究実績で世界をリードしてきたが、東日本大震災などをきっかけに１０年以上運転が停止されており、研究の停滞が懸念されている。
このため、同機構は国際協力も積極的に進めており、実証炉開発を進める英国の研究機関とは、核燃料の共同開発などで合意している。２０２０年代後半の実験炉稼働を目指すポーランドの研究機関とも、昨年１１月に開発協力で合意した。
政府は、覚書を通じてポーランドとの連携を政府レベルでも確認することで、国内の開発体制の推進などにつなげたい考えだ。
◆高温ガス炉＝ 炉心の冷却にヘリウムガスを用いる原子炉。ヘリウムガスは高温でも化学反応が起きにくく、配管腐食や水素爆発が発生しない。核燃料や炉心には耐熱性の高い素材を使うことから、炉心溶融などの重大事故の可能性も極めて低いとされる。取り出した高熱により水素が製造できることも特徴。
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