https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/06/news098.html
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、IPv4アドレスへの課金が今月からスタート。1カ月約500円」（2024年2月5日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。
米Amazon Web Services（AWS）は、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスに対して、1個1時間あたり0.005ドルの課金を今月（2024年2月）からスタートしています。パブリックなIPv4アドレスへの課金は、Amazon EC2、Amazon RDSを含むAWSの全てのサービスが対象です。
1時間当たり0.005ドルは1日当たりに換算すると0.12ドル、1カ月を30日とすると1カ月当たり3.6ドル。1ドル140円換算で1カ月当たり504円です。
パブリックなIPv4アドレスへの課金は昨年（2023年）7月に発表されており、予定通りに実行されたことになります。
参考：AWS、IPv4アドレスの使用に課金、1時間当たり0.005ドル。2024年2月1日から
最大手のAWSがIPv4有料化に踏み切った意味
インターネットで広く使われているIPv4アドレスは、10年以上前の2011年2月に管理団体からの配布が終了しています。この日以後、新しいIPv4のアドレスは発行されていません。
参考：［速報］インターネットの歴史に刻まれる、最後のIPv4割り当てセレモニーが終了
現在クラウド事業者やデータセンター事業者などが利用者に提供しているIPv4アドレスは、以前から事業者が所有していたか、もしくは企業間での取引など、何らかの方法で他のユーザーや事業者などから取得したものです。
そのためIPアドレスの金銭的な価値は年々上昇しており、2023年7月には中国系IT企業が不正にIPアドレスを入手する目的で、管理団体であるAPNICの理事会選挙で不正行為を行ったことが報道されました。
参考：IPアドレス売却狙いか 中国系IT企業が国際団体の選挙で不正
Microsoft AzureやGoogle Cloudでは、すでにIPv4アドレスへの課金が行われていました。今回、AWSも有料化に踏み切ったことで、大手3社の足並みがそろったことになります。
特に今回、クラウド最大手のAWSがIPv4の有料化に踏み切ったことで、IPv6への移行促進が期待されます。
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