相談員拡充、基本計画策定を 「困難女性支援法」施行から1年 2025/4/3(木) 19:06配信 コメント：TVチャットレディは在宅で、キャバレー、キャバクラは自動車で無料の送迎あり。時給が高いです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6989c7d0f5fe0106053266f506839086e9b9a5

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記者会見するお茶の水女子大の戒能民江名誉教授＝3日午後、東京都庁

　性被害や生活困窮などに直面した女性を対象とした「困難女性支援法」施行から1年となったことを受け、市民団体が3日、都庁で記者会見し、自治体に対し相談支援員の拡充や、基本計画の策定を求めた。法制定に携わったお茶の水女子大の戒能民江名誉教授も出席し「苦しい状況にある女性が支援からこぼれ落ちている現状を、行政は把握するべきだ」と訴えた。 　団体は「多摩で女性支援法を活かす会」。2024年4月1日施行の支援法は、女性支援を自治体の責務と明記。都道府県は基本計画の策定が義務付けられ、市町村も努力義務とした。 　活かす会などが24年夏、都内の49自治体を調べたところ、支援法の理念が十分に浸透しておらず、基本計画の策定が進んでいないところが多くあったという。 　女性の困難はDV、家族関係の破綻など多様化、複雑化しており、相談員とさまざまな部署の連携が必要だ。しかし、支援法に関する研修を行っている自治体は少なかったとしている。活かす会のメンバーは「相談がたらい回しにされ、問題解決に至らないこともある」と話した。