残業「月最大１００時間」見送り…労働界反発で

　政府は１４日の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）の会合で、長時間労働是正に向け、時間外労働（残業）の上限を年７２０時間（月平均６０時間）とする案を提示した。

　当初は繁忙期に月最大１００時間の残業を認める規定を盛り込む方針だったが、労働界からの反発に配慮して見送った。政府は繁忙期の月上限について労使の妥協点を探り、年度内に実行計画を策定し、関連法案を早期に国会提出したい考えだ。

　政府案は現行の厚生労働相告示が定める「月最大４５時間、年３６０時間」を原則とし、特例で年７２０時間の残業を認めた。繁忙期の扱いは「年７２０時間以内で上限を設ける」と記すにとどめたが、過労死の労災認定基準が脳や心臓の疾患発症前１か月間の残業１００時間超であることなどを踏まえ、「基準のクリアが大前提」とした。違反には罰則を科すことも明記した。