残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？

日刊ゲンダイDIGITAL

連合の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 

労組からも異論 連合「残業代ゼロ」法案受け入れのナゼ 

「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。 

■ブラック企業レベルの修正案 

　日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。 

「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間１０４日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間１２０日以上の休日は必要ですよ」 

　現在、普通のサラリーマンは年間約１１３日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。 

　連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。 

「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト） 

　神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。