民進・共産のメンツの代償は年１４００万円の血税！？　進まぬペーパーレス化は「国会の常識は世間の非常識」の証左だ！

政論2017.6.13 15:27

　やはり、「国会の常識は世間の非常識」のようである。

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　平成２５年の通常国会で設置され一度も開かれていなかった衆院議院運営委員会の「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」が１３日に初めて開催された。４年間も“開店休業”が続いていたこと自体、国会改革に対する与野党の腰の重さの証左にほかならないわけだが、この日の小委員会ではさらに首をかしげたくなる出来事が起きた。

　議題は、日本維新の会が提案する「国会のペーパーレス化」だった。

　国会での印刷費は衆参両院で年間約１２億円にのぼるとされるが、一口に「ペーパーレス化」といっても必要な手続きはさまざまである。議案類（衆院の年間印刷費約１億２９００万円）や委員会議録（同約２億６６００万円）を電子データ化しようとすれば法規の改正が必要だ。一方で、「報告書等」（同約１４００万円）のように特段の措置は必要ないものもある。

　維新は、最終的には国会規則を改定して議案の紙での配布をやめ、議員全員に配るタブレット端末で代替することを掲げている。ただ、遠藤敬国対委員長はこの日、「まずはハードルの低いものから」と考え、煩雑な手続きや法改正を伴わない「報告書等」に限って各党に賛同を呼びかけた。

　「躊躇（ちゅうちょ）することはないのではないか」

　小委員長の佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）は前向きだった。だが、塩川鉄也氏（共産党）が「初めてのことなので党内で議論したい」と提案を持ち帰る意向を示し、泉健太氏（民進党）も同調した。結局、５年越しで開催にこぎつけた小委員会は何も決まらずじまいで散会したのだ。

　ちなみに、委員らに配布された衆院委員部作成の資料には、配布物の種別ごとに「実現可能」「実現見込みあり」「慎重な検討が必要」「現時点では実現困難」という４段階の評価が記載されていた。議題となった「報告書等」の欄には「実現可能」とある。

　前例にこだわり、「できない理由」を並べる傾向がある官僚ですら、難なく取り組むことができると太鼓判を押しているわけだ。この資料は前日までに各党へ示されており、小委員会の場で突然出てきたわけでもない。どこに抵抗する理由があるのか理解に苦しむ。

　そもそも、維新が訴えている内容は民間企業では全く珍しいことではない。国会最終盤で野党が内閣不信任決議案などを連発し、印刷待ち時間を生じさせ審議を遅らせる－。そんな「永田町の慣習」を世間の常識に引き寄せようというささやかな提案に過ぎない。