木野龍逸  | フリーランスライター2018/8/27(月) 11:26

増設多核種除去設備の外観（東京電力提供）
　福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。
　東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。
　トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。
　この資料は東電が2016年11月に作成したものをそのまま使っている。それにもかかわらず東電は、記者会見で資料の記載内容について質問すると「確認する」と繰り返し、回答を避けようとしていた。また実際には基準を超えていることもあったにも関わらずＮＤと記載していることについては23日の会見で、「ヨウ素に限らず、核種の濃度はフィルターの状況等によって、凸凹がある。もしＮＤと書いていればＮＤで、ＮＤ以上の数値が出るんであれば示している」と説明。記載に問題はないという認識を示した。
　福島第一原発の汚染水は、多量に含まれる放射性セシウムと放射性ストロンチウムについては、セシウム除去設備や多核種除去設備を使って大部分を取り除いた状態で貯蔵している。このうち多核種除去設備について東電は、62種類の放射性物質を告示濃度限度以下まで除去でき、残るのはトリチウムだけと説明してきた。
　例えば2016年11月2日に東電が原子力規制庁との面談で示した資料では、「62核種について、告示濃度限度を下回る濃度まで除去されていることを確認」と記載している。
　また、トリチウム水の取り扱いを検討しているエネ庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の2016年11月11日の会合で東電が提出した資料では、「タンクに貯蔵している水は、トリチウムを除く放射性物質の大部分を取り除いた状態」と記載。貯蔵水に含まれる放射性物質は、ルテニウム106を除き、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、コバルト60、アンチモン125は検出限界以下と、グラフで表示している。
　ところが実際には、これら62核種のうちヨウ素129（I-129）、ルテニウム106（Ru-106）、テクネチウム99（Tc-99）が、17年度だけで65回、告示濃度限度を超えていた。
　さらにデータを精査すると、2017年8月24日から18年3月26日の間は、2種類がほぼ常時稼働している多核種除去設備のうちのひとつ、増設多核種除去設備で、84回分析したうちの45回で告示濃度限度を超えていたこともわかった。稼働期間の半分は、基準を超えていたということになる。なぜこの期間に集中して超過していたのか、東電は説明していない。
＜2017年8月24日以降のALPS分析結果。黄色く塗りつぶした部分が告示濃度限度を超過（東電の公表データを元に筆者が作成）＞
＜2017年8月24日以降のALPS分析結果。黄色く塗りつぶした部分が告示濃度限度を超過（東電の公表データを元に筆者が作成）＞
　またタンクに貯めている水は、東電は分析をしていなかった。東電が示したのは、ある一時期に多核種除去設備の出口側で採取した水の分析結果だけで、最終的にタンクに溜まっている水の性状はわからない。それでも東電は、タンクの水はほとんどの放射性物質を取り除いていると説明してきた。そして今後については、今のところ分析の計画はないという。
　多核種除去設備で取り切れていない放射性物質があることについて記者会見で質問すると、「敷地境界での放射線量を年間１ミリシーベルト以下にすることが目標だった」のであり、すべてを告示濃度限度以下にすることではないと繰り返した。だからその目標に合わせて、放射性物質を低減する吸着材の交換頻度を調整していた。
　また福島第一原発で測定している放射性物質についてはデータをすべて公表しており問題はないという認識を示した。
　こうした東電の説明には、大きな問題があるというしかない。
　まず濃度限度を超えていても目的には適っているので問題ないと東電はいうが、前述の資料にあるとおり、東電は多核種除去設備で告示濃度限度以下にできると説明してきた一方で、運用状況によって基準を超えているという説明はしていない。しかも昨年度下半期は、分析回数の5割以上が超過しているのに、記者会見など公の場ではまったく説明がなかった。これが誠実な姿勢といえるのだろうか。
　また、データをすべて公表しているという東電の説明は、ウソではないが、ＣＳＶファイルに含まれる大量のデータを精査しないとなにがなんだかわからないのはあまりに自分本位だろう。
　なにしろ使用中の多核種除去設備だけでも分析計画が２１もあるうえ、分析期間が細かく分割されていて、ひとつひとつファイル名を確認しながら探す必要がある。期間によってファイルが変わってしまうので、ひとつのデータを追い続けるのも極めて困難なのが実情だ。
　そのうえ今回の件で、分析結果が東電の説明と違っていても、東電が自ら公表しないことがあることもわかった。これでは外部から福島第一原発の状況を確認するのは、ほぼ無理だろう。原子力規制庁の規制事務所が浜通りにあるとはいえ、常に原発構内に入っている職員は１～３人程度。毎日５０００人の作業員が入る現場をこの人数で監視するのは不可能だ。
　今週、8月30日と31日にはトリチウム水の扱いについての公聴会が開催される。これまでトリチウム水の取り扱いについては、東電の資料にあるようにトリチウム以外はほぼＮＤであること（ルテニウムのみ検出）を前提に政府内で議論が進んでいた。その前提が崩れた中で、公聴会が開かれようとしていることになる。
　東電は公聴会の時に最新のデータを公表するとしているが、いったいどのような説明になるのか。また主催者のエネ庁は、実際には残っている放射性物質があることをどのように参加者に説明するのか。注意深く見る必要がある。