日本の「国家予算」とは？ － 約300兆円の内訳から使い道まで解説

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日本の国家予算は一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円規模だと言われており、合計で日本の国家予算は300兆円くらいと言われています。 今回は公務員としても、日本人としても知っておきたい日本の「国家予算」についてまとめました。

• 2021年1月20日
 
• 国家予算・国家決算
• 国家予算, 会計検査院, 財務省

国家予算・国家決算

目次 

はじめに － 国家予算とは国の収入と支出の1年の計画です

「国家予算」とは、国の1年間の予算のことです

「国家予算」は、それぞれの国の「1会計年度」の歳入（収入）と歳出（支出）の見積もり計算の金額のことを指します。

日本の場合は4月〜3月が会計年度で、国家予算なので、あくまで予定であり、最終的には、会計年度ごとに確定したもので締めら、国家決算報告という形で、公開されます。なお、この国家予算という言葉は、英語でいうとNational budgetで、2017年度の国家予算の世界ランキングはアメリカ、中国に続いて日本は、3位でした。

本題に戻りますが、国家予算とは、つまり、国の支出がいくらになって、収入がいくらになりそうか1年の計画の計算をまとめたものです。

基本的には、どの国も国家運営するにあたって、国家予算は算出されますが、会計年度の区切り方は国によって異なり、アメリカだと10月〜9月、ドイツやフランスは1月〜12月、イギリスは日本と同じ4月〜3月というようになっています。

日本の「国家予算」300兆円、その内訳は？

財務省によれば、2019年度の日本の「国家予算」の一般会計歳出は101.5兆円でした。

ここでポイントになるのが、実は、「国家予算」の内訳には大きく「一般会計」と「特別会計」という2つの予算枠があるという点です。

国家予算の内訳「一般会計」と目的別の予算「特別会計」

「一般会計」は、国の事業に使うベーシックな費用や、毎年発生するルーチンの費用が含まれた予算金額ですが、この一般会計とは別に、「特別会計」という予算枠があります。

「特別会計」は、目的ごとの予算で、財務省は国がどの事業にどのくらいのお金を使ったのか、明確になりやすいという特徴があります。

例えば「東日本大震災復興特別会計」は震災後の2012年度から設置されている特別会計で、災害後に設けられたイレギュラーの予算として一般会計とは別に設定された、わかりやすい目的のある特別会計の予算枠例です。

しかし、この「特別会計」は200兆円規模だと言われており、「一般会計」の金額をはるかに超えます。「一般会計」と合わせると、現在の日本の「国家予算」の合計は300兆円規模ということになります。

このように、「国家予算」には一般的に報道されていないことも含めて、まだまだ公務員志望者が知っておかなければならない知識がたくさん存在します。

本ページでは、公務員志望者にも押さえておいてほしい「国家予算」の基礎知識について説明します。

▼参考URL：財務省「令和元年度版特別会計ガイドブック」
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2019/index.html

「国家予算」が成立するまでの基本的な知識について解説

「国家予算」についての基本的な知識について解説します。

日本では、その年の4月から翌年の3月までを1会計年度として、国会によって議決された「国家予算」に基づいて、行政事業を行っています。

国家予算の基礎知識１：「国家予算」の成立のステップ（概要）

「国家予算」が成立するまでの流れを、9つのステップでまとめました。国家の予算の編成は、通常、前年度の夏頃からはじまります。

「国家予算」が成立するまでの流れ（詳細）は『日本の「国家予算」の成立までの９つのステップ解説』ページで確認いただけます。

補足1：補正予算

「国家予算」が成立した後に、何らかの予算が必要な事案が発生し、成立した予算案での政策執行が難しくなった場合、「補正予算」といって予算を組み替える、追加する場合があります。

補正予算を審議する理由には、自然災害や、何らかの社会情勢の変化による不況などがありますが、令和2年度については、「新型コロナウイルス感染症」に対する緊急経済対策関係費用が「補正予算」として組み込まれました。

令和2年度の補正予算は4月中に国会での審議が行われ、4月30日に成立しています。

▼参考URL：財務省「令和2年度補正予算」
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0420.html

補足2：年度終わりには、決算もあります

予算が計画の通りに使用されたのかは、決算報告書によって確認されます。

国家予算の基礎知識２：国家予算の財源内訳は9割以上が税金と国債

「国家予算」の内訳について、どのように見れば良いのかということについて、すでに決算が完了した平成28年度決算に基づいて説明します。

まずは、国家予算の財源となる歳入の内訳について説明します。（平成28年度の歳入と歳出については財務省のホームページより確認できます。)

出典）https://www.bb.mof.go.jp/server/2018/dlpdf/DL201872001.pdf

ちなみに、上記の表（財務省の発表資料）では、歳入の表に、歳入予算額と収納済歳入額という2つの数値が並んでいます。

歳入予算額とは、予算の段階で見込んでいた歳入額、収納済歳入額とは実際に収納した歳入額のことを指します。

歳入のうち大きな割合を占めるのが、租税及印紙収入で歳入全体の55%程度を占めています。

次に多いのが公債金で、全体の40%程度を占めています。つまり、「国家予算」の財源の9割以上は税金と国債であると考えれば良いでしょう。

国債発行は必ずしも悪いとは言い切れない。

「国家予算」の収入の40％程度を国債＝国の借金が占めています。

理想的に考えれば借金は財政上、良くありませんので、100%税収や公営事業、財産の処分によって財源を確保するべきだと考えるかもしれません。

しかし、必ずしも歳入（収入）に公債金（国債）が含まれていることが悪いことではありません。

例えば、インフラを整備するとその年だけではなく、その後数十年に渡って恩恵を受けることができます。このように、将来に対する投資は、単年度の予算のみに頼るのではなく、国債などによって財源を確保して、将来にわたって恩恵と費用が発生するようにすることが妥当です。

もし、国債ではなく増税によって財源を確保しようとすると、ビジネスや国民の消費活動が消極的になってしまうので、結果として経済が衰退して、想定よりも税収が下がってしまうということも考えられます。

一概に国債が増えたから悪いと考えるのではなく、何のために国債を発行しているのか、税収の財源は何によってもたらされているのか、税収を増やす代わりに経済成長が鈍化していないかなどを考察した方が良いでしょう。

国家予算の基礎知識３：国家予算の使い道

続いて、「国家予算」の使い道である歳出について分析します。

今回紹介している歳出は一般会計の歳出ですが、平成28年度の歳出は約100兆円で、そのうち3割以上を占めるのが社会保障関係費です。その次に多いのが国債費、地方交付税交付金となっています。

ですので、まず、この歳出で注目するべきなのが、社会保障関係費と地方交付税交付金の２つです。

社会保障関係費の増加は危険な傾向だという理由

まず、社会保障関係費が増加するということは、「国家財政」にとって非常に危険です。

なぜなら、社会保障関係費とは、年金や医療、介護のために使われる費用で、国の福祉政策のために必要な予算ではあるものの、一般的に投資効果はほとんどないからです。

例えば、教育に費用を投下すれば、いずれ手厚い教育によって高度な知識や技術を身につけた人材が年収の高い職業に就いて納税、という形でリターンを得られるでしょう。

同じように、科学技術への費用投下についても民間企業の国際競争力が高まれば、納税や雇用という形で国の繁栄に貢献します。

一方で、社会保障関係費は少子化対策費を除けば、ほとんど予算を投資してもリターンを得ることはできません。

つまり、年金や医療費になって無くなってしまうお金なのです。よって、重福祉政策のために国債を発行したり、増税をするというのは非常に危険と考えられます。

当然ながら、高齢世帯の生活を守るために現役世帯の負担が重くなりますし、国債によって福祉のための負債が将来世代に引き継がれます。

他の予算と比較しても、割合も大きく国民からの反発も想定されるため、一番削らなければならない費用ではありながら、一番削りにくいのが社会保障関係費なのです。

地方交付税交付金をどうカットするか？本質的には地方が自立することが重要

続いて、注目するべきなのが地方交付税交付金です。

東京都を除くほとんどの自治体は、自立的な予算で運営することが困難で、国からの地方交付税交付金の援助によって運営されています。

この地方交付税交付金は、平成30年度まで6年連続削減されています。つまり、地方交付税交付金に頼るのではなく、地方が自力で創生した自主財源で運営されるように、国が促しているのだと考えることができます。

地方自治体の行政の仕事では、国からどのように予算を獲得するかということが重要だと言われることがありますが、本質的に求められているのは地方が自立することです。

国からの予算の獲得は地方公務員にとって本質的に重要な仕事ではなくなっていくと考えられるので、注意してください。

国家予算の問題点１：ブラックボックス化している特別会計の内訳

さて、以上のことを踏まえて気になるのが、特別予算についてです。

冒頭で説明した通り、日本には毎年200兆円規模の特別会計が存在しています。

一般会計は100兆円なので、「国家予算」の3分の2は特別会計ということになっています。では、この「国家予算」の過半数を占める、特別会計について詳しく説明します。

特別会計とは何か？目的別に管理する貯金のような予算

それでは特別会計とは何でしょうか。ここでは、特別会計の基本的な内容について説明します。

特別会計とは、最初にも説明したように、一般会計とは別に、目的別に管理している予算のことを指します。

例えるならば、一般会計が、家計の食費や水道光熱費に相当するのならば、特別会計は子供の教育のために学資積立や家の購入ための頭金のための貯金のようなものです。

特別会計は2018年6月現在、目的別に以下のような13項目が設定されています。

特別会計 目的別13項目

・交付税及び譲与税配付金特別会計
・地震再保険特別会計
・国債整理基金特別会計
・外国為替資金特別会計
・財政投融資特別会計
・エネルギー対策特別会計
・労働保険特別会計
・年金特別会計
・食料安定供給特別会計
・国有林野事業債務管理特別会計
・特許特別会計
・自動車安全特別会計
・東日本大震災復興特別会計

ちなみに平成28年度の特別会計は以下のようになっています。

▼参考URL：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11400594/www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28yokyutokkai_link.htm

国家予算の問題点２：不透明性は特別会計改革により改善するも、不十分との指摘

かつて、一般会計と特別会計の最大の違いは、特別会計には国会のチェックが必要ないことでした。

冒頭で説明した通り、一般会計は成立するまで国会の議決を含めて成立するまでに長期に渡る手続きが必要となります。

一方で特別会計は、特別会計改革のために2007年度に成立した「特別会計法」によって国会審議が義務付けられる以前は、新たに特別会計を設置することを法律によって決定すれば、国会の議決は必要ありませんでした。

そのため特別会計には本当に必要な費用だけではなく、各省庁が天下りのために抱えている特殊法人のための費用になっているのではないかという指摘がなされていました。

この特別会計のあり方が、特に問題視されたのが2001年から2006年まで続いた小泉政権時代です。小泉政権は「聖域なき構造改革」というスローガンの元、特別会計の統廃合を行い、それまで31項目あった特別会計の費目を、18項目まで減少させました。2020年現在ではさらに13項目まで削減されています。

ただ、特別会計改革後も、2009年から2012年までの民主党政権時に、「埋蔵金」に例えられた予算の無駄があるのではないかということで話題になりました。民主党の指摘では、その埋蔵金は特別会計の中に含まれているのではないかと考えられていたようです。

2007年の特別会計法成立以降は、必ず国会の議決を通すなど、バラバラだったルールが一本化された特別会計ですが、特別会計についての国会審議は一般会計の審議に比べるとずっと少なく、また、余ったお金の過剰な積み立てが事実上可能なことなど、課題は現在も残されています。

特別会計は所管大臣、つまり管理する省庁の担当者でないとわからないと言われるほど複雑な計算になっていることもあり、まだ国会や国民のチェックが十分に行き届いているとは言えない状況です。

このように特別会計は、一般会計以上にチェックが働かないので、改革後もブラックボックス化していると言われたままの状態が続いています。

特別会計法や特別会計改革については、こちらのページもご覧ください。

》2007年に成立した「特別会計法」とは？不明瞭な特別会計制度の立て直しを目的に制定

日本の国家予算は大きく「一般会計」と「特別会計」がありますが、度々使い道が不明確だと批判されるのが「特別会計」です。2007年（平成19年度）に制定された「特別会計法」によって改革が行われ、明確になったと言われますが、まだ問題点もあるようです。

まとめ － 黒字だからいいというわけではない「国家予算」

このページでは、「国家予算」の見方について説明しました。

国の借金が増えているとか、赤字になっている、などと批判されることがありますが、黒字だから全てが良い国家というわけではありません。

黒字が多いということは、国民から余分に税金を取っているということですし、黒字だからといって財政破綻しないわけではありません。

例えば、アイスランドは2008年に財政破綻しましたが、2007年まで黒字決算でほとんど政府債務もありませんでした。しかし、サブプライムローンに端を発する金融バブルの崩壊によって経営破綻に追い込まれました。

「国家予算」が黒字か赤字かということよりも重要なことが、国の経済成長と通貨の信用力です。

経済成長していれば、インフレによって政府債務は相対的に少なくなりますし、同じ税率でも税収は増加します。

また、通貨に国際的な信用力があれば、自国通貨建てで国債を発行して海外から投資を集めることができますし、国債の返済に困ってもインフレを覚悟してお金を印刷すれば、経済破綻することはありません。

公務員志望者は知識として「国家予算」の見方について知っていることも必要ですが、日本の情勢に関する大局観を養うために、経済に関する知識も身につけた方が良いでしょう。

ちなみに、日本の同盟国であるGDP世界1位のアメリカの「国家予算」は約485兆円です。

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（作成日：2018年7月3日／追加更新日：2020年5月22日）

本記事は、2020年5月13日時点調査または公開された情報です。 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。