A. 回答。
わざとやってないんでしょう。常識的に考えれば景気が良くて将来の展望が見通せて安定した生活なら多くが結婚して子供を産みます。
ここ30年ほど、政府は増税にしか興味がなく景気をよくしようなんてこれっぽっちも思っていないからです。少子化にしたい、日本を落ちぶれた国にしたいという誰かの意向が働いているんでしょう。
頭のいいはずのエリート官僚たちが集まって一生懸命考えて、出した予測がこれだったからです。
歴代の推計グラフの推移（下方修正の連続）を挙げておられる方がおりましたが、単純に出産適齢期の男女人口の推移に対して資産を行ったその時の出生率を掛けているだけなのでしょう。なので、出生率と適齢期人口が年々下降するのに即して導き出される値も下方修正の連続になると言う、ごく当たり前の結果が出ているだけなんだと思います。
正直、出生率が高かったころの方が今よりもはるかに経済規模は小さく、金銭的余裕もなかったはずです。それを考えるとやれ何たら予算だ、出産一時金だと金銭的なニンジンをぶら下げたところで余り効果はないんだろうなと思います。確かに地域のコミュニティのつながりが昔の方があったとは思いますので子育てしやすい環境と言うものはあったのかもしれませんが、現代にそれをそのまま再現しようとすると各家庭のプライバシーをかなり棄損する事になるでしょうし、幼稚園の子供の声を騒音だと文句を言うような人が年々増えている現実を考えるととてもそんな事が出来るとは思えません。
要は、政府が音頭とってどうにかなる様な話ではない（ナチスドイツの様に適齢期の男女を集めて集団生活を強いて半ば強引に性的関係を結ばせるような施策が出来ると言うなら話は別ですが、そんな事現代の道徳観念に照らし合わせて認められるわけもありません）んだと思います。結局のところ、個々の国民の考え方の問題です。問題だとわかっていても、例えば子供が苦手な
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今も対策は目先の対策で根本的な対策には全く触れていません。
政府は分かっていながら 政治も分かっていながら 何もしていないのは、大事なことは 目先の自分の票集め だからです。
また 政治参加する国民も少子高齢化の問題よりも目先の自分達の年金や生活を優先しているからではないでしょうか？
前提が間違っていると思います。私は爺なので知っていますが、霞が関の連中は、最初は「少子化は一時的現象」と言っていました。おそらく、20年間はそう言っていました。私は、最初1980年年頃、サラリーマンをしていたのですが、その会社の首脳陣は優秀で、「人口は1990年にピークアウトする」と社内で訴えていました。そのころから、社員に、「海外か、専門職を選べ」と言い続けていましたから。同期だった人の多くは起業するか、医者・歯医者に転身するか、米国から注文を受ける個人事業主か、海外事業部に移りました。おそらく、言うことを聞かないで、会社に残った人は、今、かなり苦しい状況にあるかもしれません。
おそらく、多くの企業でそうやって切り抜けています。ですから、1990年に、まともな企業は社員に「ノアの箱舟づくり」を勧めていたと思います。
これを、政府に求めるのは、おそらく筋違いでしょう。現在でも、日銀の黒田さんは「円安は一時的現象」と、マスコミに対して発表していますが、私は１ドル260円まで行くと思います。
一番、容易いのは、米国から直接注文を受け、報酬は米ドル建てでもらうことでしょう。
論文の課題があったので、内閣府はじめ政府の対策、白書を色々調べました。政策やメッセージはさすが賢い官僚さんたちが徹夜しまくって頑張って調査されたり、資料をお作りになられてるので、とても立派です。
教育政策やSDGsとかも一生懸命、素晴らしい頭脳集団の、素晴らし政策だと感心するものですが、ゆとり教育のときも、たたき台は作るのは上手ですが、実行することと、総括し、改善していくという能力、マネージメントする部分は自分達の仕事じゃないのか、誰かの責任にするのか責任の所在が曖昧なので資料出来たら終わりなのでしょうね。
国の政策って、いつも誰が責任をとるかという責任の所在がなく、無意味な口だけ論者を集めて会議ばかりやってるから、何も解決しないんだろうなぁと思いました。
国の政策の資料を見ていただくと、ほんと立派なことがいっぱい書いてあります。素晴らしいと思います。
が、根本的な解決ではなく、部分最適化がお好きなようで、木を見て森を見ずな感じがします。
政府のやることは、いつもやっつけ仕事で、結果でなく、資料作った仕事はやりきったで、あとは知らんというスタンスですね。
まあ、自らが問題視したことでなく、やらされ仕事なら仕方ないのでしょうか。
ただ、今教育でも、答えのない答えを解決する力を身につける教育を、教育カリキュラムをと叫ばれていますが、そういってる人たちが問題も課題も解決出来ず、今は多くの国民が
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常に人数の多い世代（人口ボリューム世代と呼ぶ）の意向が尊重され、政治家がそちらを向いてきたからです。人口ボリューム世代が子育てを過ぎたら、次は年金だ、老後だと政治や行政の方向は常に人口ボリューム世代の関心に向いてきたからでしょう。このまま人口が減り続けると、その時々の人口ボリューム世代は常に最も高齢者となり、政治・行政のリソースはそちらの関心を満たす方向に向け続けられることになります。
日本政府というか、世界のどの先進国も原因を正確に特定できていないので少子高齢化を防げていません。日本特有の現象と考えても仕方ないでしょう。合計特殊出生（子どもが産める年齢の女性に関する出生率と考えていただければ結構です）で言えば、日本は他の先進国とさほど変わりません。
団塊世代・団塊ジュニア世代があるので日本は高齢化に関しては極端かもしれませんが、彼らに対して死んでもらう以外に何か方法があったんですかね？だって、どの国も合計特殊出生率を上げることに成功していないんですよ？なんで日本なら出来ると考えられるのでしょうか？
ちなみに、一部の国では移民が合計特殊出生率を引き上げていたりします。日本に大量の移民を受け入れるとお考えなのであれば、（表面的な）解決は出来るかもしれませんが、それはまた別の議論になりそうですね。
とにかく言いたいことは、日本に限った話では無く、世界的にも明確な原因が分かっているわけでも無く、分かっていたとしてもその解決策も分かりません。社会・国家のせいにして社会福祉を全力で充実させても問題が解決しないことは多くの欧州国家で示されています。福祉国家として上げられているフィンランドやスウェーデンも自国民に関しては状況が日本とほとんど変わらないんですよ？
何も対策を取らなくても困るのは若者たちであり自分たちの世代は何も困らないし、それで国民も全く怒らず自分たち(自民党)時点に投票してくれるからです。「ほっといても自民党は国民のために行動してくれるはず」という国民の思いを逆手に取って何もしなかっただけです。我が国の国民の民度の低さと言うか政治への関心の無さが招いた悲劇ですね。あとそれを盛んに報じて問題視しないメディアもか。本当にこの国は終わってます。
私も「取れなかった」に一票。
対策をとるとすれば女性から「自由」を奪って
・昔のようにお見合いで誰と当たっても文句言わずほとんどの人が結婚する
・女性は結婚したら産める人は子供を3人産まないといけない
・離婚はよほどのことがないと許されない
みたいな世界になります。そんなこと時代に逆行するでしょうし世論が許しませんよね。
私だってそんなディストピア嫌ですよ～。
今の状況はなるべくしてなったしこれからどうなるかもわかりません。
さて、みんなが自由を追求したらどうなるんでしょうか。大いなる社会実験です。
※今年収300万未満の男性が3割くらいいるそうです。未婚のひとはそういうそういう低所得層に多いと思われるので、低収入の人同士が結婚するなら国が援助するとかしないと無理でしょうね。
何故日本人は結婚しなくなったのかと低所得・非正規雇用は切っても切れない仲にあるのに、国は何十年も前から非正規雇用を進めてきたので、逆のことをしてきたわけです。
自民党は、目先のことと自身のお仲間の利益しか考えてないので、当然かと。まあそんな政党を選んだのは国民なので、自己責任ですね！
支配層にいた人々が愚かだったからです。
「取らなかった」のではなく「取れなかった」のです。少子化対策など絶対に不可能です。雲を掴むくらいできません。
老人達が考えた素晴らしい未来に若者が付いて行かなかった。から
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