専門家も指摘 豊洲市場開場より「築地存続」がお得の根拠

日刊ゲンダイDIGITAL

2010年に構造設計集団（SDG）渡辺代表が打ち出した「築地存続プラン」

　約６０００億円もの整備費を投入した豊洲市場は今さら白紙撤回できない――。こんな話が一部メディアの報道や、都庁内でもささやかれているが、そんなことは全くない。現時点で年間１００億円もの赤字をタレ流すことが分かっている豊洲市場をオープンするよりも、既存の築地市場を再整備した方が"お得"なのだ。 

　日刊ゲンダイは、赤字覚悟で豊洲を開場した場合と、今の築地を再整備した場合の今後１０年間の"収支"について検証した。 

　まずは、問題山積の豊洲だ。都の試算によると、豊洲は毎年１００億円の赤字が出るという。 

　つまり、今後、１０年間で１０００億円のマイナスだ。さらに、猛毒シアンなどが検出された地下水対策のため、建物地下空間の床にコンクリートを張る必要も出てくるだろう。建築エコノミストの森山高至氏によると、この工事にかかる費用は約５００億円。つまり、すでに豊洲整備に投じた６０００億円に加え、１０年間で１５００億円、計７５００億円のコストが必要になる。築地跡地の売却益は３５００億円程度と見込まれているから、差し引きで４０００億円の「赤字」だ。 

　一方、築地再整備の場合はどうか。

　中央卸売市場によると、築地の収支は経常損益が年間１０億円前後のプラス。つまり、１０年間で１００億円だ。ここに使用しない豊洲市場を売却した場合、「２５００億円程度」（不動産業界関係者）を見込めるというから、計２６００億円の収入が見込める。 

　築地市場の場合、「新たに市場を造り直すわけではなく、現状の骨組みを生かしたまま工事を進められるので、莫大な費用は必要ない。東京駅のリニューアル工事が２５０億円程度だったので、築地の規模を考えると費用は２倍強の６００億円が妥当」（森山氏）というから、これまで費やした豊洲の整備費用（６０００億円）を考えると、収支は４０００億円の「赤字」。

　つまり、同じ「赤字」額なのだが、豊洲の場合、すでに"ポンコツ"との声が出ている「地下水管理システム」などのランニングコストもかさむ。豊洲と築地のどちらを使用するべきか、おのずと結論が出るだろう。 

■テナント収入は１０年で４０００億円 

　築地再整備を訴える構造設計集団（ＳＤＧ）代表で１級建築士の渡辺邦夫氏もこう言う。 

「まず、築地市場の地上に２０メートルの柱を何本も立て、その上に３層の構造物（人工地盤）をのせる。さらにその上に６階建ての建物を建築する。計１０階建てで、７０メートル前後の高層建築物を造る。１～３階をショッピングセンターにして、４～６階に市場を造り、７～１０階はオフィス。これなら、工事中に１階部分で業者も仕事を継続できます。おそらく工期は９年ほど。立地がいいので、１０年程度のテナント契約で約４０００億円の収入が見込めると思う」 

　渡辺氏の案は２０１０年、当時の都議会民主党が再整備案を公募した際に示されたものだ。小池知事はこの「渡辺案」を復活したらどうか。