ビジネスパーソンに人気のSNSサービスLinkedInのiOSとAndroid向けアプリが、ロシア政府の要求により非公開となりました。
ロシア政府、LinkedInアプリを「法律違反」と削除を要求
ロシア政府は、AppleとGoogleに対し、LinkedInが「ロシア国内向けに提供されるインターネットサービスのデータはすべてロシア国内に置かなくてはならない」という法律に違反している、とアプリの公開を終了するよう求め、App StoreとGoogle Play Storeから削除されました。
ロシアでは、数週間前からLinkedInのWebサービスはブロックされており、アプリは公開されているものの正常に動作しない状態が続いていました。
LinkedInの広報担当者は、ロシア国内には数百万人のLinkedIn会員がいるとして、ロシア政府の行動に対し「ロシアにいるLinkedInメンバーと企業が、ビジネスを拡大する機会を奪うものだ」「失望している」と批判しています。
現状では、アメリカを拠点としてロシア国内でサービスを提供するインターネットサービス企業の多くが、ロシアの法律に違反していることになりますが、今回、LinkedInがいわば標的になる格好でサービスのブロックとアプリの削除が行われることとなりました。
New York Timesは、今回の問題が、アメリカの大統領選挙に関連したロシアからのサイバー攻撃問題に関連して、両国間の緊張を高めることにつながる可能性がある、と指摘しています。
最近は中国政府の要求でNew York Timesのアプリが削除
つい最近も、中国政府の要求によりNew York TimesのアプリがApp Storeから削除されました。
Appleは、New York Timesの取材に対し、ロシアと中国の両政府からそれぞれLinkedInとNew York Timesのアプリの削除要求があったことを認めていますが、詳細についてはコメントを避けています。
なお、Appleは2016年4月、中国政府の要求によりiTunes MoviesやiBooksといった配信サービスの提供を取りやめています。このほか中国政府は、Googleのサービスへのアクセスを制限しています。
政府による、SNSを中心としたインターネットアクセスの遮断は、ロシアや中国のほか、トルコなどでも行われています。
Source:New York Times
(hato)
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