プログラミング、2020年から義務教育に 専門家「論理的思考を養う」

　プログラミングが2020年から小学校で必修となる。去年7月から総務省による実験的な授業が全国24の小中学校で開始されているが、2日、プログラミングで作動する人形浄瑠璃など教育現場での成果が発表された。

　プログラミングといえば、高度な専門知識が必要でハードルが高そうなイメージがつきまとうが、果たして小中学生でもできるのだろうか。株式会社TENTOの竹林暁社長は「プログラミングツールがどんどん充実してきていて、小学3年生くらいでも簡単にプログラミングができます」と話した。実際に新潟市の実証学校では、プログラミングを活用し地元PRのためのゲームを制作。中には障害物を察し衝突を回避するロボットといった高度なものまであったという。

　すでに民間では子供のためのプログラミングスクールもある。「Tech Kids School」は小学生が対象。基本的な知識や概念、考え方を学んだあと、本格的なプログラミング言語を使い、2年間かけてアプリやゲームの開発を行う。講座は3年間のコースが用意されており、受講料は1ヶ月1万9000円、1年間で約23万円になる。

　理系の分野と思われがちなプログラミングだが、IT・通信等を専門に取材するテレビ朝日政治部の小野孝氏は「理系文系関係なくて、むしろ文系こそやるべき。言語というのもある意味プログラミングみたいなもので、論理的な思考を養い、課題解決力を養うのが目的だ」と話す。

　またCA Tech Kids社長の上野朝大氏も「コードを書けるようにすることが目的なのではなく、ITに関する興味関心を促すことで社会全体のイノベーションにつながる」と話した。総務省は2016年度の第二次補正予算で1億6千万円をつけ、さらに2017年度予算案でも1億5千万円を盛り込む。上級者向けや障がい児向けの発展型モデルを見込んでいる。

　この1億6000万円という予算は一見少ないようにも思えるが小野氏は「インフラの部分というよりも、学んだ子供たちが成長した時にITの分野で活躍することが見込める。少ない予算で大きな効果が得られることを期待している」と話した。

　義務教育で必須となるにあたって教員不足という問題もあるが、上野氏によると学校の教師だけで教えるのではなく、一般企業やNPO、地元の引退したエンジニアなど、民間と協力して取り組んでいくという。

　あと3年で始まるプログラミングの必修化。ITの重要度が増す現代で、どのような効果を生み出すのだろうか。（AbemaTV/AbemaPrimeより）

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