なぜ私は大学を卒業したのにパートになり正社員になれなかったのですか？

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質問者であるARさん個人に特定した由来ではなく、マクロ的な回答をします
※ Keiichiro Chigura さんからのご指摘があったので、用語を修正します

財務省が、農業、水産業、製造業、サービス業を含め組織の大小関係なく全ての法人や事業主に「正規雇用を辞めて、派遣社員にしなさい　派遣社員にしたら、人件費を原価に繰り入れて納める消費税を安くしてあげます」という「消費税」という税金を徴税しているからです

正規雇用で人を雇うと人件費は固定費になります
しかし、 派遣社員にすると人件費は変動費になります

変動費は売上原価になるので、国庫に納める消費税は安くなります

具体的に例を挙げます

（１）　人件費が固定費（正規雇用）のパターン
　売上　３００万円
　売上原価　▲１００万円
　粗利益　２００万円
　人件費　▲５０万円
　利益　１５０万円
　という、損益計算書（実際のＰＬはこんなシンプルではありません）の企業があったとします。
消費税は、売上ではなく「付加価値＝粗利益」に課せられる税金であるため、消費税率１０％の場合、支払う消費税は粗利益２００万円ｘ１０％＝２０万円となります。
ちなみに、人件費は「生産された付加価値の分配」という位置づけになるため、消費税計算時に対象外となります。

（２）　人件費が変動費のパターン
　売上　３００万円
　売上原価　▲１５０万円（人件費が売上原価に繰り入れされている）
　粗利益　１５０万円
　利益　　１５０万円

となり、消費税は粗利益１５０万円ｘ１０％＝１５万円となり、（１）より５万円も節税できました。

このように社員を派遣社員に切り替えると、消費税を節税できるのです。

消費税率が高くなるほど、派遣社員など派遣社員に切り替えると節税効果が高くなります

もしも 立憲民主党の提唱する消費税25%になると、その節税効果は　12.5万円にも達します

財務省がすべての事業主に「人を雇わず派遣社員にしなさい　正規雇用したら罰金を取ります」と命じているのです

※ 消費税によって企業が派遣企業に支払う額が増えるため、納税額自体は減ってもトータルの企業の支払いは変わらないとされますが、派遣会社が人的、資本的に目に見えない形で連携していると、減額された消費税は、そちらへ還流する事になります。