http://news.yahoo.co.jp/articles/1b91c09585cff5335b22579ed46ba6113bd5ecdd
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マイクロソフトＣＥＯ「ＡＩ界の構図覆す大規模な革新が来る」(1)
◇ＭＳの企業価値１０倍にしたサティア・ナデラＣＥＯ 「ＡＩエージェント（秘書）は質問に答え、作業を遂行し自律的に行動もするが、結局使用者のところに戻って許可と指示を要請しなければならない。自分で決めるというより、人間と共に作動する」 マイクロソフト（ＭＳ）のサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営者）は２６日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の良才（ヤンジェ）ａＴセンターで韓国中央日報との単独インタビューでこう述べた。「ＡＩが人より優れた決定を下す未来に対してどうやって備えるべきか」という質問に対する答えだ。ナデラ氏は、ＡＩは明らかに賢くなっているが、最終決定権は人間にあると強調した。 ２０１４年にＭＳの３人目のＣＥＯに就任したナデラ氏は創業者ではないが、ＭＳを再創業水準に変えた「リファウンダー（ｒｅｆｏｕｎｄｅｒ＝再創業者）」と呼ばれている。ウィンドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）、オフィス中心の古い企業ＭＳをクラウドサービス中心に再編し、ＡＩ時代のリーダーになる足場を作ったからだ。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）と開発コード共有プラットフォームのＧｉｔＨｕｂ（ギットハブ）の買収、生成ＡＩの先頭走者のオープンＡＩへの投資の全てがナデラ氏の決定で行われた。２０１４年は３０００億ドルだったＭＳの企業価値は、現在３兆ドル（約４５０兆円）に迫る。 インド出身で米ウィスコンシン大学でコンピューター科学修士号を取得したナデラ氏は、１９９２年にＭＳに入社した。オンラインサービス部門の研究開発（Ｒ＆Ｄ）担当とビジネス部門の副社長を務めた後、２２年間で代表の座に就いた。「ＭＳ ＡＩツアー・イン・ソウル」イベントに参加するために３年ぶりに韓国に来たナデラ氏に、まず韓国企業との協業について尋ねた。趙周完（チョ・ジュワン）ＬＧエレクトロニクスＣＥＯや金永燮（キム・ヨンソプ）ＫＴ代表など、韓国の企業家らと会って、協力の可能性について話し合った。 ＭＳは独自のＡＩチップ（半導体）を開発している。ＭＳがＡＩチップ生態系を構築する過程で、サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国企業とどのような役割分担ができるのか。 韓国の半導体産業はＭＳだけでなく、世界的にも重要だ。ＡＩがますます発展し、人々が「このチップが速いか遅いか」だけを確認していた時代はもう過ぎ去った。（インフラ費用がますます増加する）ＡＩ時代には「コスパと電力効率」が重要だ。すなわち「１ドル当り、１ワット当りどれだけ良い性能を出せるか」がＡＩ時代の新しい基準だ。韓国が持つ技術力、特にメモリー半導体分野はすでに世界最高水準で、このような技術が今後ＡＩの性能を引き上げることができる核心だと思う。 ＭＳが独自開発したＡＩチップ「コバルト」のパッケージングを韓国の会社でしているそうだ。これよりさらに深層的な協力も可能だろうか。 すでにサムスン電子やＳＫハイニックスとプロジェクトを進めている。これはＭＳの核心技術開発と直結する重要な作業だ。 ――ＫＴやＬＧなど他の韓国企業とも協業しているが、彼らとパートナーシップを評価するならば。 彼らとの協業は、ＭＳが共同革新（ｊｏｉｎｔ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）をどう見ているかをよく示す事例だと思う。ＫＴとは韓国の規制環境内でも使えるほど信頼度の高いクラウド環境を作っている。ＫＴが国内で積み上げてきたブランド信頼と市場理解度をわれわれの技術の上に加えた。ＬＧとの協業も非常に興味深い。韓国のＡＩ技術を活用してロボット・システムを開発しているが、ここに独自技術を結合して新しい形態の「ホーム・ハブ」製品を作っている。そして、米国だけでなくグローバル市場を狙っている。単純な技術適用以上に、市場を共に設計し、グローバルな機会を拡張していく過程が、今ＭＳが重要だと考える協業のスタイルだ。 この日、ＬＧエレクトロニクスの趙周完ＣＥＯはナデラＣＥＯと人工知能（ＡＩ）事業関連戦略的技術協力方案を議論した後、自身のＳＮＳに「両社はＡＩエージェント共同開発とＡＩデータセンター協業、インド市場で協力可能性を議論した」と書いた。特に趙ＣＥＯは「ＭＳデータセンターにＬＧエレクトロニクスの冷却ソリューションを提供することで合意した」とし、「ＬＧエネルギーソリューションのＵＰＳ（無停電電源装置）とＬＧ ＣＮＳの運営専門性などＬＧ系列会社との協業の可能性も協議した」と述べた。 ――今のようにＡＩが急速に拡散する状況で、技術を持っていることと実際の日常に適用することは、また別の話のように思う。韓国市場はどう評価するか。 ＡＩ以前、大きな革新だったモバイルやクラウド技術は、本質的に何かを消費することに焦点が当てられていた。ほとんどの人がその技術によってより多くのコンテンツを見て、サービスを利用し、情報を受け取る側に集中した。しかし、ＡＩはこれとは異なり、人々が直接何かを「作る」技術だ。それで今の時代にはＡＩを誰が一番よく作ったのかより、誰がより早く、より多く直接活用しているかが競争力を分けると見る。 ――ＭＳはＡＩ産業の先頭走者だ。今、どのような部分を重要視しているのか。 ＡＩによって本当の経済的成長を生み出すことができるかという問題に集中している。例えば、先進国の場合、ＡＩを活用して国全体の経済生産性を２倍、３倍に引き上げることができるか。そして、それによってすべての人が恩恵を受けることができるか。それが私たちが自分たちに投げかけている問いだ。技術だけを発展させるのには限界がある。ＡＩが実際に教育、医療、創業、公共サービスのような分野に影響を与えることができなければ、それはただの技術で終わることになる。私たちはそれを望まない。重要なのは、その技術が皆の利益になる方向に使われるかということだ。私たちの目標はＡＩによって社会全体が成長し、すべての人が恩恵を受ける構造を作ることだ。
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マイクロソフトＣＥＯ「ＡＩ界の構図覆す大規模な革新が来る」 (2)
https://news.yahoo.co.jp/articles/423b7edf9719c89db66614f7aa64c525abf19f8f
https://news.yahoo.co.jp/articles/423b7edf9719c89db66614f7aa64c525abf19f8f
実際、ナデラ氏はこの日の行事の基調演説（キーノート）で「Ｃｏｐｉｌｏｔ（コパイロット＝ＭＳのＡＩエージェントサービス）はＡＩ時代の新しいＵＩ（ユーザーインターフェース）」と述べた。今後はＣｏｐｉｌｏｔがブラウザやアプリのようにＡＩと人をつなぐ「対話型運営体制」として位置づけられることになるという意味だ。これまでは必要なサービスがあればいちいちアプリをオンにしたり、インターネット・ブラウザを開いてアクセスしなければならなかったが、今はＣｏｐｉｌｏｔで一度命令するだけでやりたい作業を処理できるようになった。 ――ＡＩがスマートフォンの代わりになったり、完全に新しく変えることができるだろうか。 ＡＩにマルチモーダル入力（テキスト・音声・イメージなど）、記憶、文脈、推論と計画機能まで加わり、人が機器を使用するスタイル自体が完全に変わっている。これは単純な機能変化ではなく、機器で行う経験全体が変わっているという意味だ。機器の形態（フォームファクタ）も自ずと変わるほかないと思う。ＡＩがスマートフォンの代わりになるかということより、ＡＩがどんな新しいデバイス経験を作り出すかの方が重要だ。スマートフォンも依然として使われるだろうが、完全に新しい形態の機器が出てくる可能性は十分ある。核心はＡＩが今後、私たちが機器を使う形自体を再設計することになるという点だ。 ＭＳは１９日（現地時間）、米ワシントン州シアトル・レドモンドにあるＭＳ本社でグローバルメディア２０社余りを対象に「イノベーション・キャンパスツアー」行事を行った。同日、グローバル記者団と会ったナデラＣＥＯは、今年初め、ＡＩ業界を驚かせた中国製生成ＡＩディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）に対する見解も明らかにした。 ――中国のディープシークがＡＩ市場の構図を完全に揺るがした。 ディープシークは実はオープンＡＩの推論モデルのオーワン（ｏ１）を基に派生したモデルだ。ただ、それをオープンソースとして公開し、多くのことを見せたということに意味がある。ディープシークの件から学べる最も大きな教訓は「最後の革新が終わったと考えないようにしよう」ということだ。モデル構造の側面でも効率性の側面でも、今後（ＡＩ関連の）さらに多くの突破口があるだろう。 ――どういう意味か。 ＡＩの全体的構図を覆すことのできる大規模な革新がまた来る可能性があると見ている。そのため、現在のＡＩ体系が今後も持続する唯一の体系だと断定するのは危険だ。現在、ＡＩは膨大な量の資源を必要とする演算集約的（ｃｏｍｐｕｔｅ－ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ）技術だ。しかし、誰かが分散学習（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｔｒａｉｎｉｎｇ）で画期的な突破口を作ったり、完全に異なる形でより効率の良い学習法を開発したりすれば、状況は変わる可能性がある。 ナデラ氏の言葉を整理すれば、ＡＩが今のように重くて高い技術ではないかもしれないという話だ。新しい構造や革新的アルゴリズムが登場すれば、今の「演算中心ＡＩ」が「効率中心ＡＩ」に転換できる。 ――米国や中国のような国でなくても、技術分野で成功できるだろうか。 このような技術的な流れでは可能だ。グローバルサウス（ｇｌｏｂａｌ ｓｏｕｔｈ、アジア・中南米の新興開発途上国）の多くの国が、単に技術を使用するレベルではなく、技術を創造する役割を果たすことができるようになるだろう。そのため、より多くの国々がデジタル技術の創造者として参加できるようになるという希望を持っている。
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